高市総理が掲げる「日本列島を強く豊かに」という方針に対し、石破前総理がテレビ番組で厳しい批判を展開しました。
政権の足を引っ張る内部からの批判
石破氏は高市政権の方針をあえて「富国強兵」という古めかしい言葉で表現し、国が強く豊かになっても国民が幸せになるとは限らないと主張しています。
しかし、国を強く豊かにすることと、国民の幸せは本当に反するものなのでしょうか。
「富国強兵」と国民の幸せは対立するのか
経済を拡大させることや防衛力を強化することは、国民の豊かな暮らしと決して矛盾する概念ではありません。
経済が成長して企業の利益が上がれば、賃金の上昇や国民生活の向上、ひいては税収の増加につながり、社会保障や教育、防災や防衛に使える財源も広がります。
国を強くする取り組みそのものを、国民の幸せと対立させて捉える考え方はあまりに短絡的です。
数字が証明する経済政策の実績比較
今、日本のドル換算名目GDPが将来的にインドやイギリスに抜かれて世界6位へ転落するというIMFの見通しが議論を呼んでいます。
ただし、ドル換算の順位は為替レートの影響を大きく受けるため、円で生活する国民の実情をそのまま示すものではありません。
そして、過去の政権の低迷に対し、高市政権発足後の1年間で具体的な成果が出ている点を見逃してはなりません。
現在の日本の物価上昇率はG7の中で最も低く抑えられており、物価の安定が図られています。
さらに実質賃金上昇率は9ヶ月連続でプラスを維持しており、G7の中でトップの成績を記録しています。
実質賃金がマイナス続きであった石破政権時代などの低迷と比較すれば、高市政権の優秀さは明らかです。
経済の強固な裏付けを獲得した上で、次に重要となるのが石破氏が「強兵」と呼ぶ防衛や安全保障の議論です。
厳しい安全保障環境と現実的な備え
日本周辺では、日本の5倍から6倍に及ぶ軍事費を投じて拡張主義を強める中国の動きや、ロシアの領土的野心など安全保障上の緊張が続いています。
万が一の事態になれば、中国、ロシア、北朝鮮が連携して攻めてくるリスクも考慮しなければなりません。
対話による外交努力は当然重要ですが、十分な防衛力という裏付けがない外交は非常に脆弱なものになります。
外交と防衛力の強化はトレードオフではなく、国と国民を守るために一体となって推進すべきものです。
まとめ
ブレない信念がもたらす日本の未来
現在、保守派を名乗る水島氏が「高市総理は非常に無能であり、石破氏や林氏の方がマシだ」と主張するなど、理不尽な批判の声も上がっています。
ですが、先端技術への成長投資をはじめ、サイバー対策や認知戦への対抗、スパイ防止法の制定など、国を守り豊かにする政策の断行が不可欠です。
それを最も着実に進めているのは高市政権に他なりません。
それを富国強兵と呼ぼうと何と呼ぼうとやっていることは国家として最も枢要な使命というべきでしょう。
高市政権には、このような理不尽な批判に怯むことなく今まで通り正しい道を貫き、長期安定政権として日本の未来を切り拓いていくことを強く期待しています。