米国防総省が中国の孔子学院関連組織を国家安全保障上の重大な脅威と認定し、解体に踏み切ったニュースが今、日本の安全保障を大きく揺るがしています。
全米を揺るがした「解体劇」の衝撃
孔子学院は単なる語学スクールや文化交流の場という表の顔の裏で、大学キャンパスを舞台にした深刻な情報工作を進めていました。
米国防総省は大学約30校の約80機関を脅威リストに追加し、わずか2ヶ月間で残らず完全解体したと発表しました。
ヘグセス米国防長官は動画の中で、これらの組織の目的が高度な知的財産の摂取や学生の洗脳にあると断言しています。
技術情報や軍事データが大学から流出していた現実に対し、アメリカが下した決断は極めて迅速かつ断固たるものでした。
名称を変えて生き残る「巧妙な潜入手法」
法規制の目をかいくぐり形態を変えて影響力を維持しようとする中国側の情報戦略には、深刻な構造的リスクが潜んでいます。
2017年に全米で118機関存在した孔子学院は厳格な法規制によって2023年には5機関以下へと激減しました。
しかし中国当局は組織名や設立主体を別名称に偽装し、対外プロパガンダ工作の拠点を巧みに維持し続けていたのです。
情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏も、一度閉鎖されても別名や別形態で復活する実態を挙げ、警戒を怠る危険性を強く警告しています。
このような欧米の強い危機感に比べて日本の現状がどうなっているのかを直視しなければなりません。
日本の大学が抱える無防備な現実
欧米諸国が排除の動きを強める中で、日本だけが無警戒に取り残されている現状は国家的な脆弱性を露呈しています。
日本では今なお複数の大学で孔子学院が当然のように存続しており、その危機感の欠如は異常と言わざるを得ません。
特に早稲田大学には世界初の研究型孔子学院が設置され、北京大学との共同研究が進められている実態があります。
最先端の技術や知的財産が直接的に吸収され外部へ流出する開いた勝手口になっているリスクは極めて深刻です。
政府の対応が後手に回る中、実は5年前からこのリスクを見抜き、国会で孤独な告発を行っていた政治家が存在しました。
その政治家とは、、、
有村治子氏（現、参議院予算委員長）です。
5年前に警鐘を鳴らしていた有村治子議員の先見性
現・参議院予算委員長の有村治子参議院議員が5年前に行った国会質問は、その鋭い眼力と先見性において計り知れない価値を持っています。
有村議員は2021年5月の参議院文教科学委員会において、防衛省防衛研究所の「東アジア戦略概観2021」や米上院調査報告書を提示しました。
中国政府が1億ドル（約160億円）以上の資金を投入し、教育現場の人事や予算を直接管理した上で、秘密契約により情報公開を禁止している闇を暴いたのです。
この国会質問動画は64万回以上再生され、一部の大学が自発的閉鎖を決断するなどの一定の成果を生み出しました。
日本の弱点は、サイバー攻撃や脆弱性対応と同様に物理的・人為的な侵入に対する警戒感の低さにあります。
今回の米国防総省の決定は有村議員の主張の正しさを完全に証明したと言えますが、対応の鈍い日本の文科省や大学側に対して私たちはどう向き合うべきでしょうか。
まとめ
静かなる侵略から学問の自由を守るために
大学キャンパスが「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」の拠点とされている恐ろしさに、私たちは今すぐ目を覚まさなければなりません。
アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアなどの主要民主主義国では、すでに閉鎖ドミノが起きています。
孔子学院の内部ではチベットやウイグルの人権問題、天安門事件、尖閣諸島といった中国にとって都合の悪いテーマがタブー化され、自由な言論が封殺されています。
孔子学院を通じた世論工作や親中派人材の囲い込みを許すことは、学問の自由と国家の安全を根底から破壊することにほかなりません。
国民一人ひとりが文部科学省や大学の説明責任を厳しく注視し、国益を守る毅然とした政治家を支えていくことが今、強く求められています。