もし自分の大切な家族が、ある日突然、凶悪な犯罪の犠牲になるとしたら。 そう想像しただけで、背筋が凍る思いがしませんか。
目次
私たちの日常に潜む静かな恐怖
今の日本で、そんな恐ろしい事態が当たり前のように起きようとしています。
本来、私たち国民を守るべき治安維持の仕組みが、実は機能不全に陥っているのです。
平和な日常は、私たちが思うよりもずっと脆い制度の上に立っています。
今の日本の状況は、はっきり言って異常事態です。
皆さんの正義感に問いかけたい。 これからお話しする戦慄の現実に、ぜひ最後まで向き合ってください。
戦慄の事件：司法と入管が見逃した凶悪犯罪
先日、日本保守党の北村晴男議員が国会で非常に重い事実を突きつけました。
あるペルー人の男が起こした、女子高生誘拐・監禁事件です。
なんと45日間もの間、一人の少女の自由を奪い続けました。
想像を絶する、あまりにも卑劣な事件です。
しかし、信じがたいことに、この男は不起訴処分となりました。
不起訴の裏には、示談金の支払いによる解決や、48時間の勾留期限切れといった「司法の罠」が潜んでいることがあります。
不起訴＝無罪でも安全でもありません。
もし最初の逮捕の段階で、厳しく処罰するか国外追放していれば、その後に起きた悲劇は防げたはずなのです。
なんとこの男は、日本に居座り続けた翌年、殺人未遂事件を起こしました。
防げたはずの被害者が、また一人出てしまった。
この痛恨の事件こそが、今の日本の構造的な欠陥を象徴しています。
入管庁の無責任な回答と「不起訴」の罠
北村議員はこの問題を厳しく追及しました。
しかし、それに対する入管庁の答弁は、国民をバカにしているとしか思えませんでした。
現行法ではすぐには退去させられない。次回の在留審査まで待つ。
この方針を変える事は考えていない。
そんな木で鼻を括ったような回答が繰り返されたのです。
再犯のリスクが目の前にあるのに、役所の都合を優先する。
これでは、被害者が出てからしか動かない泥縄の対応です。
高い税金で雇われている役人が、国民の安全を裏切っている。
これはまさに、納税者に対する裏切り行為に他なりません。
こうした無責任な体質が、日本の治安を根底から腐らせているのです。
官僚主権国家への変貌を食い止める
この状況について、山岡鉄秀氏は鋭い指摘をされています。
役人は法律に従うのが仕事であり、法改正の必要性を判断する立場にない。
法改正を行うのは、あくまで立法府である政治家の仕事だという正論です。
私もこの言葉に強く共感します。
今の日本は、いつの間にか官僚主権国家に成り下がっていませんか。
役人が作った言い訳に、政治家が従う。
そんな逆転現象が起きているのは、国民主権の侵害です。
政治家は役人の保身のための論理を鵜呑みにするべきではありません。
国民の命を守るために法律を作り、あるいは改正する。
それこそが、選ばれた政治家が果たすべき本来の責務です。
バスケット条項：治安を守るための最終兵器
北村議員が提唱しているのが、バスケット条項（包括規定）の創設です。
これは法律の細かな隙間を埋めるための、いわば包括的な「カゴ」です。
現行法では対応できない、日本の安全を脅かす危険人物を拾い上げる仕組みです。
具体的には、外国の工作員やテロ組織の関係者、治安を攪乱する扇動者などを、政府の裁量で迅速に排除できるようにします。
これは決して暴論ではありません。
アメリカやイギリス、オーストラリアなどでは、すでに導入されています。
国家安全保障や公共の利益を守るため、行政に広い裁量が認められているのが、むしろ国際標準なのです。
この最終兵器こそが、私たちの命を守る最強の盾となります。
まとめ
私たちの代でこの「狂った状況」を終わらせよう
罪を犯した外国人が、制度の穴を突いて野放しにされる。
そんな狂った状況を、これ以上続けてはなりません。
北村議員が国会で示した覚悟を、私たちは全力で支持すべきです。
バスケット条項の導入に向けた大きな世論を、今こそ巻き起こしましょう。
未来を生きる子や孫たちに、安全な日本を引き継ぐために、役人の都合で国民が犠牲になる時代は、もう終わりにしましょう！