日本人夫婦が数百万円の貯金を切り崩し、悲痛な思いで挑む1回50万円とも言われる不妊治療。
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私たちの血税が使われる「信じられない現実」
一方で、来日したばかりの外国人生活保護受給者が、同じ治療を「自己負担0円」で悠々と受けている。
この血の気が引くような格差が、私たちが汗水垂らして納めた税金や社会保険料によって支えられていると知ったらどう思いますか。
これはネット上の根も葉もない噂ではありません。
国会の委員会で正式に議論された、目を背けたくなるような「不都合な真実」にほかなりません。
現役世代が重い負担に喘ぐ裏で、本来の目的から逸脱した制度運用が私たちの血税を際限なく吸い上げながら行なわれています。
この不条理な構図は、産経新聞などのメディアでも報じられ、今や看過できない社会問題へと発展しています。
納税者の正当な権利として、私たちはこの異常な実態の核心を、冷徹な論理で解き明かさなければなりませんね。
制度の歪みが放置される現実は、真面目に生きる国民に対する「国家の裏切り」に等しいからです。
今、この瞬間も、私たちの権利が行政の不作為によって静かに侵食されているという緊急事態を自覚すべきでしょう。
70年以上続く「暫定措置」の歪み
生活保護法は本来、その第1条において「日本国民」を対象とすることを明記した制度です。
ところが、昭和29年（1954年）に出された厚生省の局長通知ひとつで、その原則は崩れ去りました。
戦後の混乱期に外国人にも「当分の間」とて出された便宜上の措置が、驚くべきことに70年以上も放置されています。
もはや戦後などとうに終わり、国際情勢も激変しているにもかかわらず、行政はこの「期限切れとも言うべき特別措置」を温存し続けているのです。
その結果、何が起きているか。
長年貢献してきた日本人高齢者が月5万〜7万円の基礎年金で爪に火を灯す生活を強いられる傍らで、外国人の生活保護受給者には月12万〜20万単位の保護費が給付されるという、逆転現象が常態化しています。
行政の不作為が招いたこの法的な「真空地帯」は、社会保障の根幹を根底から腐らせる構造的な欠陥と言わざるを得ません。
体外受精の現場で起きている「驚くべき格差」
不妊治療の現場では、もはや「逆差別」と呼ぶほかない深刻な不公平が蔓延しています。
一般的な日本人夫婦は、家計への負担を考慮し、タイミング法や人工授精といった低コストな治療から段階的にステップアップします。
肉体的・精神的な苦痛に加え、一回30万〜70万円という高額な体外受精の壁に、涙ながらに夢を諦める夫婦も少なくありません。
ところが、北村晴男参議院議員が国会で暴露した実態は、あまりに衝撃的です。
生活保護を受給する中国籍、韓国籍、あるいはスリランカ籍といった外国人の若者たちが、最初から高額な体外受精のみを希望して来院するというのです。
彼らにとって、ステップアップなど不要です。なぜなら、どれほど高額な高度医療であっても、自己負担は「ゼロ」だからです。
真面目に働く国民が治療費を工面するために必死で働く裏で、特定の外国人が特権的に公費を費消する。
この制度の「抜け穴」が、日本社会の連帯感を内側から破壊している事実に、私たちはもっと憤りを持つべきではないでしょうか。
厚労省の「数字のまやかし」とガバナンスの欠如
批判に対し、厚生労働省は「外国人の利用割合はわずか1%程度」といった統計を持ち出し、問題を矮小化しようと図ります。
しかし、これは全体平均で個別具体的な不正利用や異常な利用実態を隠蔽する、極めて悪質な「数字のまやかし」と言うべきでしょう。
特定の高額医療における制度の穴を突いたフリーライド（タダ乗り）を、平均値という盾で正当化することは論理的な破綻にほかなりません。
さらに、かつての野田（民主党）政権下で導入された「3ヶ月の滞在で健康保険加入が可能」というルールが、事態をさらに悪化させています。
経営管理ビザなどで来日し、わずか3ヶ月の健康保険への加入で高額療養費制度を使い倒し、透析などの高額治療が行なわれています。
そして、終われば帰国する「医療タダ乗り」が横行しているのです。
支給された薬を転売して私腹を肥やす受給者の存在まで指摘される中、行政の統治能力（ガバナンス）は完全に崩壊しています。
「誰一人とり残さない」「内外被差別」といった偽善的なポリコレに酔いしれ、自国民を犠牲にする行政の姿勢は、もはや国家の自殺行為と言わなければなりません。
真に報われるべきは誰か
こうした不条理を終わらせるための処方箋は、保守党の北村晴男氏も提言するように、極めて明確です。
まず、在留資格を持つ外国人に対しては、国民健康保険ではなく「民間保険への加入」を義務付けるべきです。
自力で生活できない外国人を救済するのは、第一義的にその母国の責務であり、日本人の血税が使われるべき領域ではありません。
法の趣旨を逸脱した外国人への生活保護給付は即刻廃止し、本来の原則に立ち返る時です
まとめ
私たちの血税は、不妊治療を諦めている日本人の夫婦や、未来を担う日本の子どもたちのためにこそ優先的に使われるべきです。
「真面目に努力する日本人がきちんと報われる国」を取り戻す。
この当たり前の正義を実現するために、私たちはこの異常な現実に厳しい声を上げ続けなければなりません。
偽善を排し、公平な社会を取り戻す議論を、今すぐ加速させましょう。