自民党の内部で、国民生活を根底から破壊しかねない恐ろしいシナリオが密かに進行しているとの見方が浮上しています。
小渕優子総理という悪夢のシナリオ
それは、小渕優子氏を次の総理大臣に担ぎ上げるという、耳を疑うような計画です。
もしこれが現実になれば、私たちの財布からはさらに税金がむしり取られ、日本経済は再起不能なダメージを受けるかもしれません。
日本が中国の属国のような状態に陥るリスクさえないとは言えません。
高市総理の減税案を拒絶した小渕氏の正体
現在、高市早苗総理は国民の負担を軽減するため、飲食料品の消費税を1％に引き下げるという英断を下しています。
2027年4月から開始予定のこの減税案に対し、異常なまでの拒絶反応を見せたのが小渕優子氏でした。
彼女は「財源がない」「ツケは次世代に回る」と声高に主張し、税制決定の中枢である税調インナーのポストを辞任しました。
しかし、小野寺五典税調会長は「財源のメドは付いている」と明言しており、小渕氏の主張は完全な事実誤認です。
辞任の際、彼女は声が震えるほど感情を高ぶらせていたといいますが、それは国民への愛ではなく、増税への執着に他なりません。
なぜ彼女はここまで頑なに、国民を救うための減税を拒むのでしょうか。
増税こそが正義という歪んだ価値観の恐怖
小渕氏は消費税減税を拒む理由として、あまりにも特異な思想を口にしました。
それは、消費税を導入するためにどれだけの先人の苦労があったかを考えれば、たやすく減税なんて言ってはいけないというものです。
さらに税制調査会を「将来を見据えて国民に耳の痛いことを言い、増税を決めるところ」とまで定義しています。
この信じがたい経済観に対し、ジャーナリストの門田隆将氏もその異常さに絶句しています。
経済状況に応じて柔軟に税率を調整するという、政府の基本的な調整機能を完全に放棄した暴論と言わざるを得ません。
彼女にとっては、現在の国民の苦しみよりも、過去の増税プロセスの苦労（産みの苦しみ）の方が重要なのでしょうか。
このような歪んだ価値観を持つ人物がトップに立つことの破壊的インパクトは、計り知れません。
反高市包囲網と中国・財務省の思惑
経済の実態を理解していない小渕氏が、なぜこれほど総理候補として期待されているのでしょうか。
日本保守党の島田洋一氏は、減税を訴える高市氏を排除したい既得権益側にとって、彼女が極めて御しやすい存在だからだと分析しています。
財務省、財界、オールドメディア、そして中国にとって、自分たちの意のままに動くリーダーこそが理想なのです。
特に中国は、小渕氏が本気で総理を目指せば、レアアースなどの制裁を即座に解除し、見せかけの安定を演出してバックアップすると島田氏は読んでいます。
日中友好議員連盟で事務局長を務める彼女の媚中姿勢は、日本の安全保障を根底から揺るがしかねません。
華があるという表面的な理由だけで、日本を裏から操る勢力に国を売り渡すようなリーダーを選ばせてはならないのです。
まとめ
私たちの未来を経済音痴に預けないために
失われた30年をこれ以上引き延ばし、私たちの未来を失われた40年、50年、、、にしてはなりません。
増税を自己目的化し、経済の実態から目を背けるような政治家に、この国の指揮を委ねるわけにはいかないのです。
次世代に本当に残すべきなのは、増税にあえぐ経済ではなく、成長する経済と豊かな国民生活のはずです。
私たちは、自分たちの未来をこれ以上、経済を理解しない政治家たちに預けてはなりません。
今はインターネットを通じて、一人ひとりの声が政治を動かす大きな力になる時代です。
日本を再び輝かせるために、私と一緒に勇気を持って声を上げ、行動していきましょう。