対話再開という表面的な外交ニュースの影で、見過ごせない対日圧力が急速に強まっています。
対日圧力の表面化と問題の核心
先日、岩屋前外相が北京を訪れ、中国の王毅外相や何立峰副首相と相次いで会談を行いました。
これを関係改善への好機と歓迎する向きもありますが、事態はそう単純ではありません。
王毅外相は高市総理の台湾有事に関する国会答弁を「誤った発言」と断定し、早急な是正を執拗に迫ってきたのです。
中国側は単に意見を交わすのではなく、答弁の撤回や修正を日中関係正常化の条件として突きつけています。
では、中国がこれほどまでに問題視し、是正を要求する高市総理の答弁とはどのような内容だったのでしょうか。
高市総理の国会答弁は法的に正当である
問題とされたのは、台湾有事で軍艦などを用いた海上封鎖が起き、封鎖解除を試みる米軍が攻撃された場合を前提とした上での答弁です。
高市総理はそうした中、日本の安全に重大な影響が及ぶと考えられるう場合、安保法制に基づく存立危機事態に該当し得る可能性を示唆しました。
これは日本の国内法に完全に沿った説明であり、従来の政府見解を全く逸脱したものではありません。
台湾有事で自動的に軍事介入することを意味するわけではなく、具体的な状況に応じて総合的に判断されます。
自国の法律に基づく正当な国会答弁に対し、他国が是正を迫る行為は露骨な内政干渉というほかありません。
しかし、この不当な対日圧力に対する日本国内の受け止め方には、深刻な懸念が残ります。
日本側の姿勢とメッセージの誤謬
帰国した岩屋氏は、対立の原因は日本側が先に作ったという旨の発言をし、厳しい批判を浴びています。
外交において相手の主張に耳を傾けることは大切ですが、その主張を鵜呑みにして国内に広めるのは大きな誤りです。
これでは相手の主張を代弁する単なる「メッセンジャー」に成り下がってしまったと言わざるを得ません。
対立の責任が日本にあると自ら認めれば、交渉の前提において中国側に圧倒的な優位を与えてしまいます。
こうした日本国内の議論の混乱とは対照的に、国際社会では多角的な外交攻防が繰り広げられています。
トランプ氏の働きかけと首脳会談をめぐる攻防
トランプ米大統領は米中首脳会談の際、習近平国家主席に対して高市総理との首脳会談に応じるよう促しました。
同時にレアアースなどの対日輸出規制撤廃を求めました。それは、米国の産業や米中間の貿易休戦にも関わる問題として提起したものです。
中国側は反発し、来月中国の深圳（シンセン）で開催されるAPEC首脳会議での会談相手に李強首相を提案しましたが、日本側は対等な首脳外交を求めて即座に拒否しました。
若者の就職難など深刻な経済困窮に直面する中国は、本音では日本からの投資や輸入を切実に必要としているはずです。
こうした複雑な国際環境のなかで、日本はどのような原則に立って外交に臨むべきでしょうか。
まとめ
国益を守る毅然とした外交を
日中間の対話や関係改善は重要ですが、真の対等な関係を築くために日本だけが理不尽に譲歩する必要はありません。
安全保障上の法的立場や原則を安易に撤回・妥協することは、自国の国益と国民の安全を自ら脅かす行為です。
高市政権にはこれからも不当な圧力に屈することなく、日本の主権と安全を守る毅然とした外交姿勢を貫くことが求められています。