今回の選挙は、単なる政党同士の議席争いを超えた意味があります。
日本がこれからも「日本人の国」として秩序を保てるのか、それともなし崩し的に姿を変えてしまうのか。
その分岐点に立たされている選挙だと言っていいでしょう。
高市政権と参政党の「決定的な違い」
中でも大きな争点となっているのが、移民・外国人政策です。
人手不足を理由に外国人をどんどん受け入れるのか。
それとも、厳格な管理のもとで人数や制度をコントロールするのか。
この点で、各党の姿勢の違いがはっきり見えてきています。
中道改革連合の実態とは
まず触れておきたいのが、立憲民主党と公明党が合流した「中道改革連合」です。
名前は穏健に聞こえますが、その実態は理念で結ばれた政党ではありません。
国家観や安全保障、エネルギー政策まで異なる勢力が、
「政権を取る」という目的だけで集まった選挙互助会的な連合です。
選挙が終われば元に戻るのでは、と感じている有権者も多いでしょう。
さらに、野田佳彦共同代表をめぐる統一教会問題など、
自らの不祥事には向き合わず、他党批判に終始する姿勢も目立っています。
こうした政党に国家運営を任せられるのか、冷静に考える必要があります。
参政党の「移民反対」は本物か？
一方で、保守層の間で存在感を増しているのが参政党です。
彼らは「高市政権は移民を進めている」「日本が移民国家になる」と強く批判しています。
しかし、重要なのは言っていることより、やっていることです。
参政党はかつて「外国人比率10％以下」と主張しました。
これは日本の人口で言えば約1,200万人に相当します。
多すぎると批判されると、すぐに「5％以下」へ修正。
さらに追及されると「数字は本質ではない」と説明を変えました。
国家の根幹に関わる問題で、主張が状況によって変わる。
これでは現実的な政策議論とは言えません。
また、参政党の主張には
- どの法律をどう変えるのか
- どの省庁がどう運用するのか
- 予算をどう確保するのか
といった具体性がほとんど見られません。
理念は語るが、実装できない。
新興勢力にありがちな弱点が露呈しているのが現状です
高市政権の移民政策は「現実対応型」。
では、高市政権はどうか？
高市総理は一貫して
「日本は移民政策を取らない」
と明言しています。
そのうえで、現実に存在する外国人労働者をどう管理するのか。
ここから逃げずに、具体的な制度設計を進めているのが高市政権です。
たとえば、
- 税金や社会保険料を滞納している外国人は在留更新を認めない
- 外国人による医療制度の“タダ乗り”対策
- 外国人賠償責任保険の義務化
- 短期滞在者にもインフラ維持費を公平に負担させる制度
いずれも「言うだけ」ではなく、制度として実行に移しています。
さらに新制度「育成就労」では、
受け入れ人数に明確な上限を設定。
特定技能と合わせ、約123万人という政府として初の総量管理に踏み込みました。これは、なし崩しだった過去の制度との明確な決別です。
いま必要なのはスローガンではない！
移民を止めろ、と叫ぶのは簡単です。
しかし、人手不足という現実を踏まえながら、
秩序を守る制度を作り、運用するのは簡単ではありません。
いま問われているのは、
- 法律を作る力
- 行政を動かす力
- 抜け穴を塞ぐ現実的な対応力
その点で、実際に結果を出しているのは高市政権だと言えるでしょう。
参政党などが移民問題の弊害を指摘すること自体は重要です。
しかし、高市政権が野放図な移民促進をしているという見方は、事実とは異なります。
投票日が近づく中、
聞こえのいいスローガンではなく、
「誰が現実に国を動かせるのか」を基準に、
冷静な判断が求められているのではないでしょうか。
まとめ
最後に一言。
日本にサナエあれば憂いなし。