10月21日、高市政権は発足から丸1年を迎えました。
発足1年を迎えた高市政権の現在地
この1年は閣僚の不祥事や野党からの厳しい追及など、数々の試練に直面してきました。
しかし世論調査では、依然として堅調な支持率を維持しています。
FNNの最新調査によると、現在の内閣支持率は62.6%を記録しました。
これは先月よりわずか1％ながら上昇した数字です。
さらにこの1年間の実績を評価すると答えた人は62.3%にのぼります。
これは高市内閣への支持が単なる一過性の人気ではないことを示しています。
なぜ閣僚問題などを抱えながらも、これほど強固な支持が集まり続けるのでしょうか。
個人の問題と政権評価を分ける国民感情
高市内閣への高支持率が崩れない第1の理由は、有権者が閣僚個人の不祥事と総理や政権の評価を冷静に分離している点です。
失言問題を起こした簗農水相の辞任について、FNN調査では85.0%の人が妥当と回答しました。
辞任のタイミングに関しては、適切でなかったという回答が51.2%で、適切だったの41.3%を上回っています。
総理の決断について、やや遅きに失した感が拭えないということでしょう。
それでも朝日新聞の調査では、この問題による総理のイメージ変化について72%が「変わらない」と答えています。
国民は個別の問題への対応に不満を示しつつも、総理への評価そのものは冷徹に見極めて切り離しているのです。
こうした有権者の現実的な目線に加え、若い世代による強い期待感が政権の長期的基盤となっています。
若い世代からの圧倒的な期待と支持
第2の理由は、将来を担う若年層からの圧倒的な支持と期待です。
FNN調査では18歳から29歳の支持率が70.7%、実績評価も74.8%という驚異的な高水準を示しました。
高いネットリテラシーを持つ若者は、テレビや新聞などオールドメディアの偏った報道のみに依存しません。
自ら情報を選び抜き、外交や防衛、経済政策の実績と将来性を多角的に評価しています。
これまでの停滞した政治を打ち破ってほしいという期待が、強固な支持へと結実しているのです。
政権を支える内的な強みに加え、野党やメディアへの深刻な不信も高市内閣の高支持率を下支えしています。
受け皿となれない野党と強まる不信感
第3の理由は、批判の受け皿となるべき野党に対する国民の不信感です。
自民党の支持率34.5%に対し、野党各党は数%台の低空飛行を続けています。
特に「政治と金」を痛烈に批判していた野党が、自らの金銭問題で説得力を完全に失いました。
中道改革連合が活動実態のない1人政党を残し、5.8億円もの政党交付金を受け取る姿勢には74.0%が「納得できない」と回答しています。
自らの脱法まがいの行動を棚に上げて与党を追及する姿に、有権者の多くは冷たい視線を送っています。
政権の失敗を追及するだけで有効な対案を示せない野党の低迷が、消去法ながら現政権を後押しする格好となっているわけです。
まとめ
真の評価を左右する今後の課題
ただし、油断は禁物です。
発足2年目の真価は、国民が実感できる具現的な政策成果を出せるかにかかっています。
物価高対策や食料品の消費税減税、実質賃金の確実な上昇など、生活に直結する施策が強く求められます。
又ますます緊迫化する国際情勢の中で、我が国の安全保障を強化し国力を高める取り組みも待ったなしの課題と言えます。
そうした諸課題について着実な実績を積み重ねることこそが長期安定政権の鍵となります。
