世間が連休に沸く裏側で、日本の運命を決める「静かなる開戦」が行われていました。
目次
GWに起きた「外交のパラダイムシフト」
高市政権が展開したゴールデンウィーク外交は、単なる表敬訪問ではありません。
国家の生き残りをかけた、まさに反転攻勢の幕開けでした。
数量政策学者の高橋洋一氏は、日本の閣僚がいかに国会に縛られているかを指摘します。
質問も受けないのに一日中拘束される、囚人のような非効率なシステム。
この呪縛から解き放たれる連休こそが、実質的な外交を行える唯一の勝機でした。
休日返上で展開された「外遊」という名の外交の仕事。
その凄まじい成果から、日本復活のシナリオを読み解いていきましょう。
世界を驚かせた「シンクロ外交」の圧倒的成果
今回の外交は、これまでの「外遊」という言葉のニュアンスを完全に変えました。
高市総理の指揮下、11人の閣僚が21カ国を同時攻略する異例の体制がとられました。
これを私は「シンクロ外交」と呼びたい。
各閣僚の動きは、脱中国とサプライチェーン構築という一つの意志で完全に連動していました。
高市総理は、ベトナムとオーストラリアでエネルギーやレアアースの確保に道筋をつけました。
また日豪を「準同盟」と呼べるほどの緊密な安全保障関係へと引き上げました。
小泉防衛相はフィリピンで巡視船輸出に向けた実務者協議をまとめ、防衛協力を強化。
茂木氏はアフリカ諸国を巡り、石油製品の安定調達を確約させました。
バラバラだった外交が、初めて一つの戦略に基づき、中国包囲網として機能し始めたのです。
これはまさに日本の国益を最優先した、実利外交の極みと言えるでしょう。
支持率74.2％の衝撃と「国力研究会」の胎動
この圧倒的な成果は、数字にも表れています。
JNNの世論調査では、高市内閣の支持率は74.2％へと上昇。
発足から半年、通常なら50％以下に下落するはずの時期にこの数字は、まさに驚異的です。
オールドメディアは必死に「高市は孤立している」や「麻生氏との間に亀裂が入った」「6月には日本は詰む」などとを煽ってきました。
「麻生氏は高市氏との会食で、不満のあまり大好きな焼き魚を口にできなかった」
そんな報道もありましたが、事実は全く逆でした。
実際、麻生氏は出された魚をきれいに完食しています。
それどころか、麻生氏本人が発起人となり、事実上の高市派とも言うべき「国力研究会」が発足しました。
その規模は今や、なんと300人。
あの安倍派の最盛期ですら約100人だったことを考えれば、その3倍という異常な勢力が誕生したのです。
財務省のプロパガンダを打破する「日本経済の真実」
経済の現場でも、財務省の嘘が次々と暴かれています。
「財源がないから増税」という言葉は、もはや喜劇でしかありません。
ゴールデンウィーク中の為替介入により、国庫には数兆円規模の利益が舞い込みました。
安値で仕込んでいたドルを高く売った、正真正銘の売却益です。
これを国民に還元すれば、食料品の消費税ゼロに関する財源不足など相当程度解消します。
日経平均株価が6万3000円近くまで急騰している事実こそ、市場が出した高市政権への率直な評価とみるべきでしょう。
命がけで情報を選別する世界中の投資家たちの資金が日本へ流れ込んでいる。
この現実こそが、何よりも雄弁に高市政権への信頼を物語っています。
最強の盾を「錆びさせない」ための覚悟
しかし、光が強ければ相応に影も濃くなります。
300人という巨大勢力には、組織を内側から腐らせるリスクが潜んでいます。
かつて総裁選の本選で１位だった高市氏を蹴って、石破氏に票を投じた189人の愚かな議員たちが居残っています。
彼らのような、信念なき媚中・リベラル・緊縮派が数合わせのために紛れ込んでいる現実を忘れてはなりません。
皇族の男系継承維持や積極財政。
まとめ
高市氏が掲げる国家の根幹となる信念を、彼らに薄めさせてはならないのです。
高市氏という日本の最強の盾を、媚中・リベラル・緊縮好きな政治家たちの愚かな思惑で錆びさせてはなりません。
私たちは正しい情報を武器に、この変革を支え抜く覚悟が必要と言えるでしょう。