はい、どうも哲也です。
今、オールドメディアがこぞって煽っている「予算143兆円」という言葉に、皆さんは不安を感じていないでしょうか
143兆円の「恐怖」に隠された真実
「日本は借金でパンクする」「高市政権は放漫財政だ」という言説は、財務省とその広報紙に成り下がったメディアによる巧妙なレトリックの罠です。
これは単なる財政議論ではなく、日本が復活を遂げるラストチャンスを潰そうとする、財務省によるクーデターに他なりません。
自らの省益しか考えない官僚たちが、積極財政への批判を強めることで、日本を永遠にデフレの闇に閉じ込めようとしています。
では、メディアが連呼する数字の裏側に、どのような嘘が隠されているのでしょうか。
予算143兆円の正体：昨年比でわずか3兆円の差
予算の規模を評価する際は、感情的なレッテルを剥がし、冷静に数字を比較しなければなりません。
単なる「過去最大」という言葉の響きに怯える必要は全くありません。
今年（令和8年度）の予算は当初の122兆円に補正予算の18兆円が加わり、実質的には約140兆円規模に達していました。
今回示された令和9年度の概算要求143兆円は、最初から補正分をある程度組み込んでいるに過ぎず、実質的な差はわずか3兆円程度です。
もちろん、この数字には防衛費などの金額を明示しない「事項要求（じこうせいきゅう）」が含まれておらず、実際にはもう少し上振れする可能性はあります。
しかし、増えた金額は先端科学技術などという未来への投資の部分が多く、いずれ日本の供給力を高めてくれるものばかりです。
したがって、これを「放漫財政」とバッサリ切り捨てような批判は卑劣な印象操作であり、国民に偽りの危機感を植え付けるための工作と言わなければなりません。
財務省が仕掛ける「3.8％の金利」という大嘘
国家予算において想定金利をいくらに設定するかは、政策の自由度を左右する極めて大きな要因です。
財務省は市場の実態とかけ離れた3.8％という高い金利を想定して予算に計上しています。
それは極めておかしなことだと言わなければなりません。
その背景には、極めて政治的な意図が隠されているようです。
金利を意図的に高く見せかけることで見かけ上の利払い費を膨らませ、高市総理が掲げる「成長投資枠」の拡大を阻止しようとしていることが疑われます。
また、膨らんだ利払い費の多くは日銀や政府の金融資産から生じる受取利息と相殺されるため真の負担は7兆～8兆円程度に過ぎません。
彼らが主張する「金利上昇でやがて予算が組めなくなる」という脅しは、日本経済の成長の芽を摘むための真っ赤な嘘と言わなければなりません。
金利という見えない鎖で投資を封じ込める一方で、日本独自の「奇妙なルール」もまた成長の足を引っ張っているというわけです。
世界で日本だけが守る「60年償還ルール」の呪縛
国際標準から著しく逸脱した日本の会計慣行が、経済成長を阻害する大きな重石となっている事実を直視しなければなりません。
日本には世界に類を見ない「60年償還ルール」があり、毎年約20兆円もの「国債償還費」を予算に計上し続けています。
しかし、このような積み立てを行っている国は他になく、まさに日本独自のガラパゴス制度と言わざるを得ません。
実際には国債の借り換えが行われているため、毎年20兆円のキャッシュが即座に国から出ていくわけではないのです。
こうした「見せかけの赤字」を積み上げる手法は、国民に危機感を植え付けて緊縮を正当化するための、財務省による偽装工作でしかありません。
「強く豊かな日本」への投資：未来を切り拓く希望の枠
デフレのトンネルを抜け出し、日本を再び世界の中心に据えるためには、守りの緊縮ではなく攻めの財政政策が不可欠です。
高市総理が提唱する「強く豊かな日本投資枠」は、まさにその戦略の要となるものです。
この枠組みでは、AIや半導体、新エネルギーといった次世代の基幹技術に対し、大規模な投資が行われます。
「シーリング（上限）」を設けず、必要に応じて青天井で投資を募る姿勢こそが、日本を再び世界の羨望を集める国に変える力となります。
緊縮に固執し国民を貧困化も意に介さない財務省と、未来への投資で国を富ませようとする高市総理の姿勢は、実に対照的です。
金利上昇の真実：高市政権のせいではない多層的要因
経済現象を特定の政治家のせいにするような一元的な議論は、本質を見誤る危険をはらんでいます。
最近の金利上昇の原因を「高市氏の積極財政に対する不安」とする主張は、あまりに短絡的で偏った見方です。
金利が動く背景には、日本経済の回復期待や日銀の金利政策、さらには米国の政治圧力や中東情勢など、多層的な要因が複雑に絡み合っています。
むしろ市場金利が3.0％程度である中で、財務省があえて3.8％という高い想定を維持していることの政治的不意図を疑うべきです。
この0.8％の乖離こそが、高市政権を押し潰し、国民を思考停止に追い込むための目に見えない圧力として機能しています。
まとめ
今こそ、偽りの危機感を乗り越えて
私たちは、財務省やオールドメディアが作り出したレトリックに惑わされず、正しい情報を選択しなければなりません。
私たち国民は、提示された数字の裏側にあるおかしな意図を読み取り、何が日本にとって真に必要なのかをしっかりと見極めるべきでしょう。
今こそ、失われた30年から抜け出し、日本が再び輝きを取り戻すためのラストチャンスです。
高市氏が掲げる投資枠を推進し、未来へのアクセルを踏み込むことこそが、唯一の生き残る道であると確信しています。