昨日、最強官庁と恐れられ、戦後日本の財政を牛耳ってきた財務省の城壁に、ついに巨大な亀裂が入りました。
財務省が「敗北」した歴史的な一日
高市総理が押し通して実現した食品の消費税「実質0％」という閣議決定は、単なる減税措置ではありません。
それは、80年間にわたり不磨の聖域とされた財務省の支配体制が、音を立てて崩れ去った歴史的な転換点です。
「官僚主導」という統治の根幹が揺らぐ、まさに地殻変動とも言える事態が起きたのです。
以下、一国の総理が最強の権力機構をいかにして膝を屈させたのか、その凄まじい権力闘争の舞台裏を明らかにしたいと思います。
水面下で繰り広げられた「減税封じ」の工作
財務省は、この閣議決定を阻むべく、春先から執拗な「減税封じ」の工作を仕掛けていました。
マスコミや野党を裏で操り、「5兆円規模の代替財源がない」「市場の信任を失う」といった得意のネガティブなロジックを振りかざしたのです。
象徴的だったのは、減税議論の場である「社会保障国民会議」です。
呼ばれた参考人の9割が減税反対派という、異様なまでの包囲網が築かれていました。
彼らにとって消費税は、組織の存在意義そのものである「宗教的な聖域」に他なりません。
一歩でも譲れば組織が崩壊するという危機感が、彼らをなりふり構わぬ妨害へと駆り立てていたのではないでしょうか。
財務省の鉄壁の守りに対し、高市総理が突きつけたのは、官僚が最も恐れる、ある「切り札」でした。
総理が放った伝家の宝刀「人事介入」
高市総理が放ったのは、政策論争ではなく「人事」という名の劇薬。
高市総理が次期事務次官が確実視されていた宇波主計局長に対し、「信用できない人間は事務次官にはしない」と実質的な拒否を示唆したとの見方があります。
官僚にとっての命である「人事権」という刃を首元に突きつけられ、財務省には凄まじい衝撃が走ったとも言われています。
結局、宇波氏の師匠筋にあたる片山財務大臣の必死の仲裁もあり、「税率1％に下げ、給付で実質0％にする」という2年間の時限的な妥協案が成立したというのです。
宇波氏はすんなり事務次官へ昇格しましたが、それは「ポストを守る代わりに消費減税を呑む」という極めて現実的な取引の産物というわけです。
官僚組織を動かすには、正論だけではなく、具体的な「実権」の行使が必要不可欠であることを、この人事抗争は物語っているのかもしれません。
「無責任」という批判に潜む欺瞞
大勝利を収めた政権に対し、朝日新聞などは「目先の人気取り」「無責任」と一斉に牙を剥きました。
石破氏なども「財源がない」と上から目線で説教を垂れていますが、これらは欺瞞に満ちています。
高橋洋一氏が喝破するように、選挙で国民に示した公約を誠実に実行することこそが、民主主義における「責任」の本質なのです。
今回の減税原資はインフレによる税収の上振れ分であり、国民が余分に支払った金を還元するのは当然の理です。
既存メディアが必死に減税を叩くのは、自分たちが受けている「新聞への軽減税率」という財務省からの恩恵を守るための広報活動に過ぎないのではないでしょうか。
メディアの批判は国民のためではなく、財務省主導の既存秩序を維持するためのプロパガンダと化しているようにみえます。
まとめ
財務省を解体する「歳入庁」の創設へ
ただ、戦いはまだ終わっていません。
財務省は既に、令和11年度の再増税の実現を確実にしようとしていますし、その後は元の最高権力機関に戻ろうとしているわけです。
では、それを阻止するにはどうしたらよいか。
権力構造を断つ唯一の道は、歳入庁の創設だと思います。
予算編成権と徴税権を切り離すのです。
歳入庁を創立し、徴税機能を独立させ、社会保険料の徴収と一元化する。
もちろん、国税庁はそこに吸収されます。
財務省が国税庁を政治家への脅しに使うような暴挙は決して許さない。
これこそが、統治を国民の手に取り戻す道と言うべきでしょう。
高市政権は現行の支配構造をいかにして破壊し、その呪縛を解いていくのでしょうか。
私たちはこれから高市政権のチャレンジを応援し声を上げ続けなければなりませんね。