最近、スーパーのレジで会計を済ませるたびに、言いようのない「イラ立ち」を感じることはありませんか。
野菜、肉、卵。 ありとあらゆる食料品の価格の上昇が、私たちの生活をじわじわと確実にむしばんでいるようです。
最近の日本国民のエンゲル係数の上昇を数字で見るまでもなく、特に飲食料品の高騰に家計が悲鳴を上げているのは明白です。
この閉塞感を打破するために、今「消費税減税」を断行することは、単なる経済政策を超えた戦略的必然と言えます。
目次
私たちが抱くこの不安の正体
それを裏付ける衝撃的な世界の現状へ視点を移してみましょう。
「インフレ地獄」は、海外ではすでにかなり拡がっています。
数量政策学者の高橋洋一氏が米国の実例を週刊フジ（4月18日）で紹介していますが、まさに恐怖そのものです。
500mlのペットボトルの水が797円。 アイスクリームが956円。 ドジャースタジアムにいたっては、土産容器に入った炭酸飲料一瓶が1万1160円という、目を疑うような異常価格です。
これがインフレの現実です。
その波は確実に日本にも押し寄せようとしている
賃金上昇が追いつかないまま、飲食料品を中心とした物価だけが跳ね上がれば、国民生活は根底から破壊されます。
そんな不安が拡がる中で誕生したのが、圧倒的な民意を背負った高市政権です。
高市総理が掲げる「2年間の食料品消費税0％」という公約は有力な処方箋の一つで、国民はその公約に大きな期待を抱きました。
先の衆院選ではそうした期待を反映して、自民党は316議席、与党全体で352議席という空前絶後の勝利を収めました。
食料品の消費税の8％から0％への減税は、全世帯への現金給付と同等の、計り知れないインパクトを持ちます。
財源についても、このところずっと、年間5兆円から10兆円規模で発生している税収の上ぶれ分や財政の無駄を省けば、十分に見いだすことができるはずです。
この期待とは裏腹に「影の勢力」が鉄壁の布陣で立ちはだかっている
数量政策学者の高橋洋一氏（元大蔵官僚）によれば、減税を阻もうとするのは、政府の「社会保障国民会議」を隠れ蓑にした「実務者会議」のメンバーです。
高橋洋一氏は、高市総理の脇を固める片山さつき財務大臣や小林鷹之政調会長に対して、実務者会議では「財務省の代理人」たちがこぞって消費減税潰しの工作を続けていると指摘しています。
議長の小野寺五典氏（税調会長）をはじめ、後藤茂之氏や古川元久氏といった元大蔵官僚、そして内閣府やデジタル庁に潜む「隠れ財務省」の出向組がずらり。
彼らが減税を阻むために持ち出すのが「オーバースペック論法」という名の「罠」
彼らはベンダーと結託し、あえてスペックの要求水準を上げてシステムの改修には1年以上かかると主張しています。
「1％にするなら数ヶ月だが、0％にするなら1年はかかる」という謎の論理は、どうしても自らの権限を守るための卑劣な「時間稼ぎ」にも見えてしまいます。
本来、必要最小限の改修に留めれば、数ヶ月で対応可能なはずなのです。
なぜ彼らは、これほどまでに減税を忌み嫌うのか
そこには、財務省や経団連だけではなく、その意を受けた政治家が「増税」を好み「減税」を嫌う歪な構造があると言われています。
日本保守党の島田洋一氏（前衆議議員）は、増税で得た税収を特定の業界に「補助金」としてバラまくことは、そのまま票と政治献金の両方に直結することになると指摘しています。
政治家にとって、使途が自由で税金もかからない政治献金は、いわば「無税の所得」のようなもの。票は自らの特権的地位を確保してくれるもの。
一方で、国民全員が等しく恩恵を受ける「消費税減税」は、特定の利権を生みにくいため、政治家にとっては「旨味」がありません。
国民を豊かにすることよりも、自分たちの集金＆集票システムを優先する。 そんな古い利権構造という怪物に、高市総理は孤独な戦いを挑んでいるという構図が見えてきます。
今、高市政権の足元では、財務省や経団連による激しいサボタージュや妨害が進行しているとの見方があります。
勝負の分かれ道は、間近に迫った「6月の中間報告」、そして「秋の臨時国会」
ここで高市政権が官僚の屁理屈を一周し、堂々と「減税法案」を提出できるかどうかに、高市総理の真価がかかっています。
財務省の顔色を伺い、国民を裏切り続けた歴代総理の轍を踏んではなりません。
システム改修にまつわる欺瞞を見抜き、既得権益を打ち破る。そんな真のリーダーシップを、私たちは心から期待しています。
まとめ
国民を救うための減税か、既得権益や権力を守るための減税阻止か。 高市総理なら、必ずやこの歴史的な壁を突破し、日本再生の扉を開いてくれるはずです。
私はその勝利を信じ、高市総理を最後まで熱烈に支持し続けたいと思っています。