実は私は、安倍政権の時代から、日本の拉致問題に親身に取り組んでくれたトランプ大統領を、前々回の大統領選から一貫して強く支持してきた熱烈なファンの一人です。
トランプ氏がロシア制裁緩和に走った衝撃
だからこそ、今回のトランプ氏によるロシアとの軽油取引というディールには、正直言って強い驚きと困惑を覚えています。
報道によると、トランプ氏はプーチン氏と電話会談を行い、ロシア産ディーゼル燃料（軽油）を米市場へ供給することで合意したとのことです。
直ちに30万トン以上、11月中には50万トン、さらにその後100万トンを追加供給する取り決めです。
米財務省もこれを対ロ制裁を一時的な緩和と位置づけ、2027年4月7日までの取引を認める方針を発表しました。
11月3日の米中間選挙を前に燃料高騰対策を急ぐトランプ氏ですが、そもそも軽油価格高騰の根底にはトランプ氏自身が仕掛けたイラン攻撃という原因が存在します。
10月10日のXでの投稿でゼレンスキー大統領は、キエフが連日ミサイル攻撃を受ける窮状を訴え、燃料売却の資金が武器調達や北朝鮮からの兵士雇用に流用されると痛烈に批判しました。
民主党だけではなく、共和党内からも反発
このトランプのディールに反発しているのは浮くクライナだけではありません。
米民主党のカマラ・ハリス氏も、「トランプが友人プーチンから燃料を買う策略は弱さのあらわれだ」と厳しく断じました。
しかし真に深刻なのは、野党の批判以上に身内である共和党内部で巻き起こっている未曾有の動揺なのです。
トランプ氏の足場である共和党や保守派からは、前代未聞の批判の嵐が吹き荒れています。
ブライアン・フィッツパトリック下院議員はロシア産石油の購入を阻止する「ロナルド・レーガン力による平和法」という超党派立法の導入を表明しました。
熱心なトランプ支持者であるジャーナリストのローラ・ルーマー氏も、戒厳令下で選挙ができないのは戦争を仕掛けたプーチンに全責任があるとし、なぜ批判の矛先がプーチンに向かないのかと疑問を呈しています。
さらに政治学者のマイケル・マクフォール氏が「独裁者プーチンの側に立ちゼレンスキーを侮辱した大統領は歴史上おらずレーガンも驚愕する」と強く批判しました。
共和党のドン・ベーコン下院議員に至っては「ウクライナはロシアのディーゼルインフラを完全破壊すべきだ」と主張し、トランプ氏はプーチンに対して「弱腰」だと切り捨てています。
盲信から「理念と国益」の軸へ：真の保守の姿勢
トランプ大統領にしてみれば、11月3日の中間選挙に向けた浮揚策のつもりだったかも知れませんが、むしろ最も大切な支持基盤を崩壊させ、共和党を大敗に追い込む可能性すら出てきたのではないでしょうか。
私自身もトランプ大統領への見方が変わりつつあります。
トランプ氏の、太平洋を「トランプ洋」と呼ぼうとする自己顕示欲やノーベル平和賞への異常なこだわり、プーチン氏や習近平氏ら独裁者への宥和姿勢を見るにつけトランプ氏に疑問を抱かざるを得なくなってきています。
高市政権が日米同盟を極めて重視しながらも、ICC（国際刑事裁判所）の問題などではアメリカと一線を画し独自にバランスの取れた外交を展開している姿勢は、保守のあり方として非常に示唆に富んでいます。
特定の指導者を盲目的に崇拝するのではなく、国際法と自由な秩序を守るという「国益と理念の軸」を持つことこそが重要だと感じています。
まとめ
指導者を盲信しない政治観を
いま米国では、理不尽なディールには身内であっても毅然と異論を唱える動きが出ています。
日本においても、特定の政治家を盲信せず、常に国益と理念に基づいた独自の軸を持ち続けることが今ほど問われている時代はありません。
トランプ氏の焦りから生じた決断と共和党内に走る激震について、みなさんはどのように受け止められたでしょうか。
