トランプ大統領の対ロシア政策をめぐり、身内である共和党内部からも激しい批判の嵐が巻き起こっています。
トランプの対露譲歩と共和党内部からの反乱
テキサス州のテッド・クルーズ上院議員ら党内重鎮からも不満の声が噴出し、政権を揺るがす緊迫した事態に発展しています。
ロイターが発表した最新のトランプ氏の支持率は、なんと31%という最低水準にまで急落しました。
Xに投稿された最近の動画を観ると、かつての熱狂的な歓迎ムードとは一変し、支持者から裏切り者を意味するトレイターという罵声やブーイングが飛び交っています。
残虐な侵略者への理不尽な譲歩によって、トランプ氏は確実に自身の支持基盤を失いつつあるようです。
露産ディーゼル取引が招く致命的な余波
事態の発端となったのは、10月9日に明らかになったロシア産ディーゼル燃料（軽油）の大量の市場放出と購入です。
11月3日の中間選挙を見据えて米国内のガソリン価格を抑える狙いですが、実際の価格抑制効果は限定的だと見られています。
むしろ取引で利益を得たロシアの軍資金が増え、ウクライナでの市民虐殺やインフラ破壊をさらに加速させる危険性があります。
さらに裏でロシアからイランへの軍事協力が深まり、結果として米兵の犠牲が増えるという最悪のシナリオも懸念されています。
こうした弱腰外交により、11月の中間選挙では下院で民主党が圧勝し、上院も民主党優勢という共和党苦戦の見通しが強まっています。
超党派議員の怒りと議会調査の警告
こうした危機感から、10月13日には超党派の上院議員12人がトランプ大統領に取引の完全撤回を求めました。
驚くべきことに、その12人のうち半数の6人は与党である共和党の議員でした。
また共和党のフィッツパトリック下院議員は、ウクライナ軍の通信を左右する軍事版スターリンク（スターシールド）の速度低下措置について、公聴会や議会調査、予算削減を行なうと強く警告しています。
米議会はウクライナを不可欠な同盟国、ロシアを明確な敵と認識しており、ロシア産石油の完全輸入禁止を要求する姿勢を強めています。
現代版ヤルタ会談の恐怖と日本が直面する現実
議会が猛反発を深める裏側で、外交面ではさらに恐ろしい大国間の密約構想が動き出しています。
11月に中国の深圳で開催されるAPECに合わせて、米中露の首脳による3者会談の構想が浮上しているのです。
トランプ氏側は核軍縮が主な目的だと主張しますが、当事国ウクライナ抜きで和平の条件やその後の対応を話し合うような動きは、まさに現代版「ヤルタ会談」のように見えます。
武力による現状変更が認められれば、中国やロシアによる台湾、尖閣諸島、沖縄、北海道への侵略リスクが一気に高まるのではないでしょうか。
米国が将来的に同盟関係を見直すリスクすら現実味を帯びる中、米国だけに頼る時代は終わりを告げました。
日本自身が自国を守る防衛力を速やかに高めていく準備が不可欠です。
まとめ
日本への教訓
トランプ氏の対露政策が真の和平につながるのか、それとも侵略者への屈服に終わるのかを見極めなければなりません。
今回のトランプ大統領の動きは、ある意味で日本への教訓とも言えるでしょう。
対岸の火事と決め込むのか、それとも主体的な防衛を模索するのか、今まさに日本の本気度が問われています。
国際秩序の根幹が揺らぐ今こそ、私たちはこのような海外の重大なニュースから目を逸らさず、自国の未来をしっかりと見据えなければなりません。