最近、ネットなどでは「高市政権は外国人政策で何もやっていない」という批判が渦巻いています。
数字が証明する外国人政策の大転換
しかし、そうした批判は次の数字を見れば当たらないことが分かります。
2026年上半期のデータによると、経営管理ビザで新たに入国した外国人はわずか635人と、前年同期の3329人から80.9％も激減しました。
それどころか、ビザを返上して日本を出国した人は、前年同期の246人から953人へと約3.9倍にまで急増しています。
この驚くべき数字の対比は、不適切な在留に対する規制が強力な実効性を持ち始めている動かぬ証拠です。
ここからは、制度の抜け穴を塞ぎ、適正な運用を実現させた具体的な改革の全貌に迫ります。
経営管理ビザの要件厳格化とペーパーカンパニーの排除
従来は、事業実態のないペーパーカンパニーを設立し、安易に在留資格を取得する不正利用が大きな問題となっていました。
この深刻な抜け穴を塞ぐため、高市政権は、資本金要件を従来の500万円から3000万円へと一気に引き上げました。
さらに常勤職員の雇用も義務付け、資本金と雇用の双方を満たさなければ許可されない二重要件へ改定したのです。
この断固たる要件強化によって安易な滞在者が排除され、制度本来の健全な姿が急速に取り戻されています。
こうした在留資格の適正化にとどまらず、政権の改革は国家の安全保障を直接揺るがす領域へと進んでいます。
国家安全保障に直結する重要土地取引の事前許可制
自衛隊基地や原子力発電所、重要港湾や国境離島の周辺における土地取得は、単なる不動産売買ではなく国の安全保障そのものです。
政府は10月23日に重要土地等調査法の改正案を閣議決定して国会へ提出し、重要区域の取引に「事前許可制」を導入する決定を下しました。
この制度は単に国籍で一律排除するのではなく、例え日本国籍の人物が代表でも、外国政府や軍関係者との繋がりといった具体的リスクガ有ればその点を厳格に審理する仕組みです。
日本人の名義を隠れ蓑にした取引であっても、その裏に潜む外国勢力の影や抜け穴を確実に見逃さない点に大きな特徴があります。
土地規制の防犯網を固めた政府は、さらに日本へ長期間滞在・定住するための基本ルールの抜本改革へと舵を切りました。
永住許可・帰化審査の適正化と事前審査JESTAの導入
永住や帰化は決して自動的に与えられる権利ではなく、厳格な審査を経て付与される許可です。
改定された永住許可ガイドラインでは、日本語能力（B1レベル）や社会ルールの理解が必須要件として明確化されました。
さらに、日本人の平均世帯年収水準で30年間の厚生年金加入実績などを求める新基準は、2027年4月以降の申請から適用され、外国人が将来、生活保護へ依存する構造を事実上消滅させる画期的なインパクトを持ちます。
加えて2026年4月からは帰化審査の運用が厳格化され、法律上の5年在留要件に対し、運用上は10年以上の在留と社会との宥和が求められることになりました。
また水際対策として、2026年5月成立の改正入管法により、ビザなし渡航者の事前審査を行う日本版電子渡航認証「JESTA」の導入も決まっています。
これらの多角的な個別施策は、国益を守るという不変の理念によって深く結びついています。
まとめ
国益と安全を守り真の共生社会を目指す
一連の改革は決していわれのない外国人排斥ではなく、ルールを守る優秀な人材と不正やリスクを厳格に区別する包括的アプローチです。
法と社会秩序を順守する人々が集い、安心して暮らせる土台を築くことこそが、真の共生社会の基盤となります。
日本が世界に誇る「治安の良さ」という価値を守り高めることは、国家の未来に向けた極めて重要な戦略です。
決断と実行によって推し進められるこれらの改革は、日本の国益と国民の安全を着実に強固なものとしていくことでしょう。
