高市総理が実施を表明した「食料品への消費税1％（実質0％）」という公約は、既存の政治秩序に大きな波紋を投げかける一石となりました。
「高市総理の決断」が問いかけるもの
物価高に喘ぐ国民にとって、この決断は単なる家計の助けではなく、失われた政治への「信頼」を取り戻すための聖断とも呼ぶべきものです。
そして特に生活の根幹である「食」にメスを入れることは、国民の苦境を無視し続けてきたこれまでの増税路線への決別を意味します。
しかし、この至極真っ当な公約に対し、自民党内からは「財源がない」「手続きが不十分だ」といった後ろ向きな批判が噴出しています。
果たして彼らが振りかざす「反対論」は、真実に根ざしたものなのでしょうか。
それとも、国民の生活よりも省益や党内の力学を優先した「詭弁」に過ぎないのでしょうか。
「財源がない」という言葉に隠された数字の真実
「2年間で10兆円弱の財源が足りない」という反対派の主張はあるいは意図的な数字の操作しかありません。
昨年度の税収が当初の想定を9兆円も上振れたという動かぬ事実を、彼らはどう説明するつもりでしょうか。
インフレが続く現状では、国民が買い物をすればするほど、何もしなくても消費税収は増え続ける仕組みになっています。
つまり政府があえて増税しなくても、自然増税が起きている状態なのです。
社会学者の西田亮介氏は「為替介入で得た円貨は借金返済に充てるのが法的義務だ」と主張しますが、これは実務の片面しか見ていない議論です。
為替差益を含めて、為替資金特別会計の決算で生じた「剰余金」は、法律に基づき、現に一般会計へ繰り入れることが可能です。
高橋洋一氏のような財政実務のプロが指摘するように、これは過去にも実績がある正当な財源確保の手段です。
さらに、外国人生活保護への支出や、肥大化したこども家庭庁の予算、男女共同参画事業、そして不透明な補助金など、削るべき無駄は山ほどあります。
「足りなければ無駄を省く」という、家庭ですら当たり前に行う論理を無視し続ける政治家の言葉に、耳を貸す必要はありません。
「公約ではない」という逃げ口上と有権者への裏切り
自民党の古川義久氏らが唱える「総務会を通っていないから公約ではない」という理屈は、民主主義に対する冒涜です。
選挙において総理をはじめ自民党の多くの候補者が国民の前に立ち、自らの言葉で信託を問うた内容は非常に重い「国民との契約」です。
これを島田洋一氏が鋭く指摘した通り、生命保険の契約に例えて考えれば、その異常さが浮き彫りになります。
保険料を払い続けた契約者が亡くなった際、保険会社が「正式な社内決裁が済んでいなかったから払わない」と言い出すのと全く同じ理屈です。
選挙で票を掠め取っておきながら、後から「手続き」を理由に反故にする行為は、もはや「選挙詐欺」と呼ぶべき不誠実の極みではないでしょうか。
国民は自民党の「総務会」に投票したのではなく、高市総理や自民党候補者が掲げた「未来への約束」に一票を投じたのです。
国民があずかり知らぬ自民党内のコップの中の手続き論を持ち出し、国民との約束を「なかったこと」にしようとする勢力の無責任さや不誠実さを、我々は決して許してはなりません。
議論なき実行は「独裁」か、それとも「信頼」か
稲田朋美氏らが主張する「議論もせずに実行するのは独裁だ」という批判は、公約の本質を履き違えた責任転嫁に過ぎません。
公約とは、選挙の火蓋が切られる前に議論を尽くし、決定された結論を国民に提示するものです。
ひとたび民意を得た以上、決まったことを愚直に実行するのは、独裁ではなく政治家としての最低限の「信義」です。
パンデミックや想定外の大災害、有事などの劇的な状況変化がない限り、約束を守ることは行政の停滞を防ぐための正義です。
むしろ、高市総理が「2年限定」と期限を切ったのは、市場の混乱（骨太ショック）を避け、反対派の抵抗を緩和するための高度な戦略です。
市場の洗礼を計算に入れながら、それでも国民との約束をきちんと履行しようとする姿勢を「独裁」と呼ぶのはあまりにも的外れな批判と言うべきでしょう。
消費減税は「現場」から日本を動かす最高の実験
巷間、「減税しても価格は下がらない」という悲観論も囁かれていますが、それは日々の買い物に立ち向かう国民の感性と、市場のダイナミズムを無視しています。
消費者は、10円や20円の価格差に極めて敏感であり、どの店が誠実に値下げを行ったかを瞬時に見抜く力を持っています。
店舗間の競争原理が働けば、平均して3％～5％程度の価格下落は十分に達成可能な数字とみるべきでしょう。
それ以上に重要なのは、長年財務省によって虐げられてきた国民が抱く「怒りのエネルギー」が、前向きな希望へと変わることです。
「税金は下げられるんだ」という成功体験が、国民のマインドを劇的に変え、経済を内側から活性化させる原動力となりえます。
これは、財務省主導の増税路線に対する国民の反撃であり、閉塞した日本を動かすための「最高の実験」なのです。
この挑戦を阻もうとするのは、国民の喜びよりも、自分たちの権限や利権が損なわれることを恐れる勢力に他なりません。
まとめ
今こそ「初志貫徹」のリーダーシップを
高市総理が掲げた「食料品への消費減税」は、既得権益にしがみつく財務省や党内反対派からの激しい抵抗を受けています。
しかし、ここで一歩も退かずに初志を貫徹することこそが、今、日本政治に最も必要なリーダーシップの姿です。
高市政権は、反対派が持ち出す稚拙な論理に惑わされることなく、国民と交わした約束を一つひとつ形にしていくべきでしょう。
「国民と共に歩む」という言葉が単なるスローガンでないことを、実行によって証明する時が来ています。
高市総理には、これからまだ紆余曲折があるかも知れませんガ、自らの強固な信念と国民の声なき声にしっかりと耳を傾け、この公約を最後まで貫き通すことを強く期待します。