食料品の消費税を1％まで引き下げ、給付を組み合わせて実質ゼロにする方針を巡り、自民党内で激しい議論が行われました。
消費減税を巡る自民党内での激しいバトル
これは単なる税制論争ではありません。
日本経済を成長路線へ戻すのか、それとも従来の増税路線を続けるのか。
その分岐点と言える議論でした。
しかし一部の議員は、「財源がない」「将来世代へのツケだ」として最後まで反対を続けました。
本当にそうなのでしょうか。
「日本の財政は世界一悪い」は本当か
石破茂氏は「日本の財政は世界で一番悪い」と繰り返し主張しています。
しかし、近年重視される財政指標の一つである「純利払い費対GDP比」で見ると、まったく違う姿が見えてきます。
日本は約0.8％です。
G7ではドイツは1に近いですが、イタリアは約4％で、アメリカは4～5％となっています。
その他の国はその中間に位置します。
この指標だけで財政を断定することはできませんが、日本の利払い負担はG7の中でも低い水準です。
さらに、日本のCDS（財政破綻リスクに備えた保険料の方なもの）も主要国の中では低水準で推移しています。
少なくとも、「財政破綻寸前」というイメージとはまったく一致しません。
「安定財源」の本当の意味
反対派は「消費税は安定財源だから守るべきだ」と主張します。
確かに消費税は景気が悪くても税収が落ちにくい税です。
しかし、それは国民の立場から見れば、不景気でも重い負担が続くということでもあります。
所得税のように景気の状況に合わせて税負担が変わる仕組み（ビルトインスタビライザー）とは性格が異なります。
だからこそ、物価高対策だけではなく、景気対策としても消費税減税を求める声が出てくるのです。
財源は本当にないのか
高市総理は、新規国債を財源にしない考えを示しています。
その背景には、税収の上振れや外為特会の剰余金、あるいは租税特別措置の見直しなどを活用する考えがあります。
食料品減税に必要とされる額は年間約4.8兆円です。
一方で、税収の上振れや外為特会の剰余金など、財源候補として挙げられる資金はそれを上回る規模になる可能性があります。
もちろん、剰余金の全額を自由に一般会計へ繰り入れられるわけではありません。
そのため、最終的な財源は政府の予算編成や制度上の手続きを経て決まります。
ただ、「新規国債を発行しなければ減税できない」という状況ではまったくないことも事実です。
党内の流れは変わった
8月3日の合同会議では、報道によれば賛成が65人、反対が10人だったとされています。
党内では減税を支持する声が圧倒的に大きく広がりました。
最終決定は総務会を経ることになりますが、この日の議論を見る限り、方向性はかなり固まった印象です。
民主的な議論を経て多数派が形成されたことは重い意味を持ちます。
まとめ
これから問われるのは実行力
減税を巡る議論は、まだ終わっていません。
制度設計や財源の確定など、詰めるべき課題はまだ残っています。
それでも、「財源がない」とか「効果がない」といっった不毛な議論で停滞するわけにはいきません。
これからは、いかに支障なくこの減税を確かなものにするかを冷静に議論することが重要です。
国民生活を守り、日本経済を成長軌道へ戻せるのか。
その答えは、これからの政策運営で決まってきます。
高市政権は幾多の試練を乗り越えて、日本の政治史上初めての消費税減税に挑戦します。
是非私たちも大いに応援していこうではありませんか。