日本経済が今、かつてない激震に襲われています。
152円台への急騰の裏事情
あれほど円安だと騒いでいたメディアが沈黙を守る中、マーケットは悲鳴を上げ、為替は一時1ドル152円台へと急騰しました。
このあまりに不自然な急変は、単なる市場の揺らぎなどではありません。
その裏には、日本の未来を切り拓こうとする高市早苗氏の躍進を阻むための、どす黒い政治的デバイスが見え隠れしています。
既得権益層による「高市潰し」の工作が、為替市場という舞台装置を使って実行されているのです。
既存メディアが絶対に報じない、海外の威を借りた印象操作の正体を、ジャーナリストの視点から徹底的に暴いていきましょう。
「ベッセント報道」に隠された印象操作の罠
オールドメディアは今、スコット・ベッセント米財務長官の発言をまるで「神の言葉」のように扱い、高市叩きに狂奔しています。
特に、数量政策学者の高橋洋一氏を「高市氏の顧問」と連想させ、彼への批判をさも高市氏への警告であるかのように歪曲しているようにすら感じられます。
そもそも高橋氏は内閣の役職（補佐官や参与など）に就いているわけではありません。
高橋氏が説く「近隣窮乏化」とは、自国通貨を安くして輸出を伸ばすという、国家として正当かつ当たり前の経済戦略に過ぎません。
円安が円高より日本に有利であることは単なる事実というべきでしょう。
アメリカの威を借りて自国の政治家を叩く彼らの姿勢は、日本の経済主権を自ら放棄する、恥ずべき植民地根性の表れと言えるでしょう。
トランプ氏の「ちゃぶ台返し」と崩れた利上げのハシゴ
ところが、メディアが描き上げたこの「高市包囲網」は、トランプ前大統領の強烈な一撃によって一気に破綻しかけています。
9月5日の未明、トランプ氏は「アメリカは利下げをすべきだ」と公言し、利上げを迫るベッセント氏のハシゴをあっさりと外したのです。
これには、アメリカの威光を傘に着ていた日本の利上げ待望論者たちも度肝を抜かれたのではないでしょうか。
アメリカが金利を下げようとする中で、日本が利上げを強行すれば、日本経済に弊害を及ぼすほどの急激な円高を招くことは火を見るより明らかです。
それでもメディアが利上げを煽り続けるのは、彼らが事実を伝えたいからではなく、高市叩きの一環と言うことではないでしょうか。
だとすれば、この「亡国のシナリオ」を平然と推進するオールドメディアこそが、日本を滅ぼす真の敵と言わざるをえまえせん。
日銀の「アホな決定」と銀行が手にする1兆円のあぶく銭
高橋洋一氏は、日銀が進めようとしている利上げは、経済学的には「アホな決定」以外の何物でもないと指摘しています。
冷静なデータを見てください。
食料とエネルギーを除いた「コアコア指数」は、今やわずか1.4%にまで落ち込んでいます。
世界標準の目標である2%にすら届かず、利上げを控えるべき4%以上いう水準には遠く及ばないのが現実です。
それなのに、なぜ日銀は国民生活を破壊する利上げを強行しようとするのでしょうか。
そこには、日銀、銀行、そしてマスコミという、国民の生き血を吸う「三つ巴の利権構造」が存在すると言われています。
金利が0.25%上がるだけで、銀行が日銀に預ける当座預金には、年間1兆円もの「お小遣い」が何もしなくても転がり込みます。
その一方で住宅ローン、事業ローン、そして奨学金返済の負担増に苦しむ国民を尻目に、銀行は大儲けし、日銀官僚は天下り先を確保し、マスコミは有力スポンサーを維持するのです。
まとめ
高市政権が切り開く日本の未来
さらに「日本には積極財政や減税をしたくても財源がない」という言葉は、財務省が国民にかけ続けている呪縛に過ぎません。
日本には国民を救うための「隠された財源」が厳然として存在します。
その一例が、外国為替資金特別会計（外特会）にある50兆円規模の含み益です。
そのほんの一部の為替剰余金を一般会計に組み入れるだけで、年間4.4兆円の消費減税のための予算など即座に捻出できます。
さらに「日本版DOGE」による徹底した無駄の削減を断行すれば、さらに必要な資金は出てきます。
こうした真実を語り、財務省の暗闇に切り込もうとする高市早苗総理や片山さつき財務大臣の戦いを、私たちは全力で支持すべきです。
一部の銀行等の金融機関を太らせるのではなく、日本国民全体の利益を最大化できるリーダーこそが、今この国に必要な救世主なのです。
9月半ばから始まる日米金融政策決定会合において、日銀が1.4%という不都合な事実を無視して利上げに暴走するかどうか、厳しく監視しなければなりません。
メディアは再び海外の声を歪め、高市氏の積極財政を「世界の敵」のように報じるかもしれませんが、そんなデマには決して惑わされないようにしましょう。