今日は、高市早苗総理を巡る「サナエタオル」の公職選挙法違反疑惑についてお話しします。
「サナエタオル」報道で永田町に激震
週刊ポストは、高市総理の事務所が有権者に「サナエタオル」を無償で配布した疑いがあると報じました。
もし事実であれば、公職選挙法に抵触する可能性もあり、総理大臣としての責任が問われかねない重大な問題となりえます。
だからこそ、この問題は感情ではなく、事実に基づいて冷静に見ていく必要があります。
報道された疑惑とは
問題となっているのは、「サナエあれば憂いなし」「ファイトオン・サナエ」などの文字が入った応援用タオルです。
このタオルは、ネット通販などで2,000円程度で販売され、フリマサイトでは一時2万円といった高値で取引された例もあると言われています。
週刊ポストは、昨年10月に奈良市で開かれた祝勝会で、このタオルが有権者へ無償配布されたと報じました。
これが事実なら、公職選挙法が禁じる「寄附」に該当する可能性があります。
2014年には、松島みどり法務大臣がイラスト入りうちわを配布した問題で辞任していますから、「今回はもっと高額なだけに重大ではないか」という見方が出るのも理解できないわけではありません。
現場証言で見えてきた別の事実
しかし、その後の取材では、報道とは異なる説明も明らかになっています。
ジャーナリストの須田慎一郎氏が、高市氏を支援する会の事務局長・森本勝也氏に直接取材したところ、昨年8月の集会は参加費2,000円の有料イベントであり、タオルは参加費に含まれた記念品だったと説明しています。
また、10月の祝勝会では、多くの参加者が自分のサナエタオルを持参しており、少数の持参できなかった人に会場内で一時的に貸し出していただけだったとのことです。
事務局は「終了後は必ず返却してください」と何度もアナウンスし、実際に回収も行っていたといいます。
この説明が事実であれば、「無償配布」とはいえず貸し出しになるので、意味が大きく異なってきます。
少なくとも、一方の説明だけで違法と決めつけるのは早計ではないでしょうか。
なぜ今になって報じられたのか
私が気になったのは、報道のタイミングです。
問題とされた出来事は半年以上前のものです。
当日はテレビ局や新聞各社の記者も多数取材に来ていたとされています。
もし、その場で明らかな違法行為が行われていたのであれば、政治のプロの記者の監視のもとだったですから、当時すぐに大きく報じられていても不思議ではありません。
それが今になってスクープとして取り上げられたことに、大きな違和感を覚える人がいても不思議ではありません。
さらに、国会で重要な論戦を控えた時期と重なったことから、「高市政権への政治的なダメージを狙った報道ではないか」と見る向きも少なくありません。
もちろん、現時点でマスコミ側にそのような意図があったと断定はできません。
まとめ
見出しではなく事実を見る姿勢を
私は、高市総理を支持しています。
ただ高市支持者だからといって、どんな疑惑でも無条件に否定するつもりはありません。
政治家である以上、疑惑があれば説明責任を果たすべきです。
その一方で、疑惑を報じる側にも、十分な裏付けと公平な報道姿勢が求めらることも強調しておきたいと思います。
現時点では、現場関係者の説明と週刊誌の報道には食い違いがあります。
だからこそ、刺激的な見出しやメディアの思惑に振り回されるのではなく、さまざまな情報を比較しながら判断することが大切ではないでしょうか。
私は今回の件を見て、「高市総理を倒すこと」が目的化したような政治や報道になってはいないか、改めて考えさせられました。
いずれにしても、今回のサナエタオル問題は、現段階では、事件性があるようには見えません。
国会では、日本経済や安全保障、エネルギー政策など、本来議論すべき課題が山積しています。
そうした重要な政策に関する真剣な議論こそ、国民が国会議員に求めていることです。
高市総理には、こうした根拠が稀薄な逆風に惑わされることなく、日本の未来のために政策を前へ推し進めていただきたいと思います。