10月5日、秋の臨時国会が幕を開けました。
高支持率でスタートした秋の臨時国会と政権の危機
会期は12月12日までのわずか69日間という極めてタイトなスケジュールです。
10月4日公表のJNN世論調査では、内閣支持率63.0%（前月比0.5ポイント増）と高水準を維持しています。
しかし、この高支持率は問題がまだ周知されていない「タイムラグ」に過ぎません。
10月7日からの代表質問や予算委員会で追及が始まれば、支持率は一気に急落するリスクを抱えています。
今国会は、食料品の消費税実質ゼロ（1%への減税）や衆議院定数45削減という重要法案の勝負どころです。
参院で否決されても衆院で再可決できる「60日ルール」を使うには、数日の空転すら許されないギリギリの行程です。
順風満帆に見えた政権の足元を揺るがす危機について、詳しく見ていきましょう。
政権の足を引っ張る簗農相の「恫喝音声スキャンダル」
抜擢された閣僚の失策は、政権全体の推進力を根底から削ぎ落とします。
問題となっているのは、簗和生農林水産大臣の不適切発言と恫喝音声の流出です。
5月24日の自民党支部会合で、簗氏は自身への得票が少なかった那須烏山市の道路予算を64%減、那珂川町を54%減にしたと自慢げに誇示しました。
さらに「自民党議員に頼る自治体に多く回すのが当たり前だ」と語る音声も流出しています。
うわさ話ではなく本人が認めた「録音音声」という動かぬ証拠が存在する点が、極めて致命的です。
簗氏は政治資金1746万円の不記載で役職停止を受けた過去もあります。
2024年衆院選は178票差の辛勝、2026年は渡辺真太朗氏に敗れて比例復活という栃木3区の激戦が生んだ驕りといえます。
「予算を動かせる」という慢心は、閣僚や議員としての資質欠如を露呈させました。
この決定的な不祥事を野党が見逃すはずはありません
高市総理に求められる決断と野党の狙い
野党にとって、この不祥事は政権を攻撃する絶好の戦略的武器です。
敗北が続く左派勢力や定数削減に反対する野党の狙いは、審議未了による法案潰しにあります。
69日間の会期で国会が数日でも空転すれば、60日ルールも使えなくなり、消費減税法案などは廃案に追い込むことも可能になってきます。
私は身内庇いを捨てて簗氏を速やかに「更迭」し、重要法案を守ることも検討すべきだと考えています。
1人の閣僚の保身で審議が止まり、国民悲願の減税が流れる事態は絶対に避けるべきです。
そんな中、混乱する国会で、審議の正常化を担う鍵となる人物が着任しました。
政権の救世主？参院予算委員長に就任した有村治子氏の手腕
激突が予想される参議院予算委員会で、委員長の采配は決定的な意味を持ちます。
前総務会長の有村治子氏が参院予算委員長に就任したことは、政権にとって大きな朗報です。
有村氏は両院議員総会長として、石破総裁を辞任に追い込んだ緊迫した会議をクレバーに取り仕切った実績を持ちます。
テレビ中継が入る予算委員会では、パフォーマンス優先の質疑や脱線が頻発しがちです。
蓮舫氏や杉尾秀哉氏らの激しい追及に対しても、有村氏ならルールに基づいた冷静な采配が期待できます。
審議を空転させず、外交・安保や経済、外国人政策などの本質的な議論へ戻す手腕は、まさに救世主といえます。
有村氏の存在は、高市政権がこの試練を乗り切る強力な支えとなることでしょう。
まとめ
重要法案の成立に向けた期待
本来、国会で最優先すべきは、物価高に苦しむ国民生活を救う経済対策です。
食料品の消費減税や外交・安全保障の議論を遅らせる時間的余裕は、今の日本に微塵もありません。
閣僚1人の不祥事に引きずられて貴重な審議時間を失うのは、国民にとって最大の不利益です。
高市総理が毅然としたリーダーシップで障害を速やかに取り除き、有村氏らと連携して法案を成立させることが強く望まれます。
