ついに自衛隊が原潜を持つかもしれない――。
日本の防衛政策に投じられた一石
この一報が、日本の防衛政策に一石を投じています。
10月7日付けの読売新聞は、政府が年内に進める安保3文書の改定において、自衛隊への原子力潜水艦の導入検討を盛り込む案が急浮上したと報じました。
安保3文書とは、2022年12月の岸田内閣時に策定された国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つの文書を指します。
中国の日本近海での過激で強引な海洋進出が急加速する中、政府の有識者会議でも原潜保有を強く求める意見が出されています。
最近、日本周辺の情勢がかつてないほど緊迫している事を受けて、抑止力を維持するためには長期間の潜航が可能な原潜の配備が不可欠だと分析されているのです。
それでは、なぜ原子力潜水艦がそれほどまでに圧倒的な抑止力を持つのか、その技術と運用の仕組みを紐解いていきましょう。
圧倒的な抑止力！原子力潜水艦とVLSの相乗効果
日本は広大な排他的経済水域（EEZ）を抱える世界有数の海洋国家です。
この広大な海を守る上で、ディーゼルやリチウムイオン電池で動く従来の通常動力潜水艦には致命的な弱点がありました。
通常動力艦はバッテリー充電のために定期的に海面近くへ浮上し、呼吸装置（シュノーケル）で吸気を行う必要があり、この間に敵に探知される危険性が極めて高いのです。
一方、原子力を動力とする原潜は、息継ぎのための浮上が不要で、数ヶ月間にわたり潜航し続けることができます。
居場所を特定されない隠密性と圧倒的な高速移動能力を持ち、垂直発射装置（VLS）から即座に長射程の反撃ミサイルを放てる原潜は、まさにゲームチェンジャーとなりえます。
敵に察知されずに広大な海を移動し、いつでも反撃できる体制こそが、相手の攻撃を思いとどまらせる最強の抑止力となるのです。
しかし、この強力な装備の導入に向けては、乗り越えるべき現実的な壁が立ちはだかっています。
導入へに向けて直面する現実的な課題
原潜の導入に対しては、慎重派からいくつかの大きな課題が指摘されています。
巨額の建造費や維持費といった費用面をはじめ、原子炉を搭載することによる放射線や安全リスクが挙げられます。
さらに、運用経験のない海上自衛隊での人材育成、高品質な通常動力艦との費用対効果、周辺国との軍拡競争の激化という懸念も存在します。
そして、政府内では安保3文書に明記されたとしても、保有の是非を決める調査研究だけに「数年」を費やす想定がなされています。
中国による台湾侵攻のリスクが2027年頃から最も高まるとされ、北朝鮮の脅威も増大する中で、検討だけに何年も費せる余裕は日本にはありません。
2027年危機を見据えた政治の動きと決断の刻
この緊迫した状況を受け、政治の現場では現実的な防衛強化に向けた動きが急速に高まっています。
自民党が高市首相に提出した提言では、VLSを備えた潜水艦の保有に向けて「次世代の動力の活用」という表現が盛り込まれました。
一見すると抽象的なこの言葉は、実質的には原潜導入を目指す重要なキーフレーズです。
また、野党の日本維新の会も早急な原潜導入を強く求めているほか、小泉進次郎防衛大臣が提唱するように、非核三原則の「持ち込ませず」の見直し議論を促す声も浮上しています。
いずれにしても、こうした莫大な予算や技術的な障壁、根強い慎重論を力強く跳ね返すためには、高市総理をはじめとする政権の確固たるリーダーシップが不可欠です。
まとめ
日本の平和と未来を守り抜くために
緊迫する安全保障環境の中で、日本の防衛政策は大きな歴史的転換点を迎えています。
周辺国の脅威から国民の生命と財産、そして平和な暮らしを守り抜くためには、抽象的な理念ではなく実効性のある抑止力の構築が不可欠です。
私たちは安全保障の現実にしっかりと目を向け、国を守るための現実的な議論を注視していく必要があります。
そして、日本の平和と未来を引き継ぐためにも、これから高市政権が挑む防衛改革を前に進める決断に期待しましょう。
