高市内閣の支持率が、一部の世論調査でついに50％を割りました。
支持率急落の裏で何が起きていたのか
この数字だけを見ると、「高市政権は失速した」と受け止める向きも少なくないでしょう。
もし失速したのなら、それは何が原因なのでしょうか。
私は今回の支持率低下の背景には、見落としてはならない重要な要因があると感じています。
それが、SNS上で急速に広がった「印象操作」と「デマ」の存在です。
今回は、具体的な事例をもとに、その実態を見ていきます。
支持率低下とSNSの異変
時事通信が7月16日に公表した世論調査では、高市内閣の支持率は49.0％となり、政権発足後初めて50％を下回りました。
前月より5.3ポイント下落し、とりわけ60代では63.7％から39.9％へと大幅に低下しています。
もちろん、この世論調査は一社だけで全体傾向を判断できるものではありません。
ただ、私が気になったのは支持率が下がった時期と、SNS上で高市総理を批判する投稿が急増した時期が、ほぼ重なっていたことです。
しかも、政策への批判ではなく、印象だけを切り取った投稿が目立っていました。
「応援団」批判は本当に公平だったのか
最近で象徴的だったのが、党首討論をめぐる話題です。
討論では、高市総理が野党の質問に落ち着いて答弁する場面が多く、決定的な失点があったようには見えませんでした。
ところが、討論後にXで大きく拡散されたのは政策ではなく、「応援団がいた」という投稿でした。
「一人では党首討論もできない」
そんな印象を与える批判的な内容です。
しかし、国会全体を映した映像や写真を確認すると、野党側にも同じように応援団が集まり、拍手や声援を送っていました。
つまり、高市総理だけが特別だったわけではなかったのです。
このように一方だけを切り取って批判するのであれば、公平な情報発信とは到底言えないでしょう。
SNSでは、一枚の写真や数秒の動画だけで印象が大きく変わってしまいます
「何もやっていない」は本当なのか
最近、Xで最も目に付くのは「高市総理のもとでは、外国人政策は何も進んでいない」という投稿です。
しかし、実際に制度を調べると、かなり多くの見直しが行われています。
経営管理ビザでは、資本金要件が500万円から3,000万円へと大幅に引き上げられました。
外免切替制度では、学科・技能試験が厳格化されています。
永住資格には更新制度が導入され、更新手数料も10万円となりました。
税金や社会保険料を長期間滞納した場合には、永住資格取消しの対象も拡大されています。
さらに、日本版ESTAであるJESTAの導入や、難民制度の見直し、不法滞在対策、留学生管理の厳格化なども精力的に進められています。
特定技能1号についても、分野ごとに受入れ人数の上限が設定される運用が始まりました。
無論、これで十分かどうかには議論があるでしょう。
しかし、「何もやっていない」という主張とは、かなり異なる実態が見えてきます。
また、「高市総理は消費税減税を断念した」という情報もSNSで広まりました。
ですが、食料品の消費税減税について高市総理自身が正式に断念を表明した事実はありません。
存在するのは国民会議の議長の小野寺税調会長が先送りにしたという事実だけで、最終決定権者である高市総理の決断はまだ下っていないのです。
このように政策をめぐる議論と、SNS上で広がる印象には、少なからぬズレが存在しています。
まとめ
必要なのは「事実」を確かめる姿勢
ご承知の通り、私は高市総理を熱烈に支持しています。
しかし、だからといって何でもかんでも擁護するつもりは毛頭ありません。
基本、是々非々の姿勢を崩したくはないと思っています。
それゆえに評価するにしても、批判するにしても、まず事実を確認することが大切なのです。
私自身も、できるだけ一次情報やファクトを確認し、複数の情報を照らし合わせるよう心掛けています。
最近、アンチや某国系の工作員らがSNSを活用した認知戦に力を傾注するようになったと言われています。
だからこそ、私達はネットに流れる一つの情報だけを鵜呑みにせず、AIも含めて様々な情報を比較検討しながら、最後は自分の頭で考え判断する姿勢が重要と言えるでしょう。