毎日必死に働いて納めた大切なお金が、現場を知らない官僚たちの計算上の端数として、冷酷に切り捨てられている現実を皆さんはどう感じますか。
国民の悲願を阻む実務者会議
私たちの財布を長年縛り続けてきた消費税という重い鎖を、高市総理が自らの政治生命を懸けて断ち切ろうとしています。
ところが、この国民の切実な願いをあざ笑うかのような不遜な動きが、政治の中枢で平然と行われました。
7月27日に開催された社会保障国民会議の実務者会議において、あまりにも衝撃的な光景が繰り広げられたのです。
飲食料品の消費税を1パーセントに引き下げるという総理の提案をめぐり、増税派の官僚たちは議論を尽くすことすら拒否しました。
本来は1時間の予定だった会議が、開始からわずか40分弱という短時間で、一方的に打ち切られてしまったのです。
これは単なる時間の短縮ではなく、国民の生活よりも自分たちのプライドを優先する官僚たちの、傲慢な意思表示と言うべきかも知れません。
主権は国民にあるはずなのに、これではまるで主権が官僚にあるかのような、民主主義の形骸化を感じざるを得ません。
こうした官僚主導の壁を突破しようとする総理の前に、今度は身内であるはずの野党が、耳を疑うような裏切りを見せ始めました。
選挙公約を投げ捨てた野党の裏切り
政治家が国民に誓った公約は、有権者との神聖な契約であるはずですが、今の野党にはその矜持が欠片も感じられません。
先の衆院選で、国民民主党は一律5パーセントへの減税を、中道改革連合は食料品の0パーセント恒久減税を、威勢よく叫んでいたはずです。
高市総理が掲げる1パーセントという妥協案よりも、さらに踏み込んだ減税を約束して票を掠め取ったのは、一体どこの誰だったでしょうか。
それがいざ政府から具体的な減税案が示されると、彼らは即座に手のひらを返し、減税ではなく給付金が望ましいなどと逃げ口上を並べ始めました。
自分たちが掲げた看板を自ら泥にまみれさせる姿は、減税が単なる選挙用のパフォーマンスだったことを自白したも同然です。
公約をゴミ箱に捨て、財務省の意向に沿うような主張を繰り返す今の野党は、もはや財務省の下請け機関に成り下がっています。
国民を欺き、自らの信念を安売りする政党に、これからの日本を託す資格などあるはずがありません。
こうした四面楚歌の絶望的な状況こそが、実は高市総理という真のリーダーが、その圧倒的な実力を発揮する舞台となります。
官僚に依存しない官邸主導の政策立案
高市総理は、官僚が用意した原稿を読み上げるだけの、歴代の操り人形のような首相とは決定的に違います。
高市総理が財務省にとってこれほどまでに恐ろしい存在である理由は、官僚を凌駕するほどの緻密な政策立案能力と実行力にあります。
財務省は、外食産業との税率差や免税事業者である農家の手取り減少、さらには5兆円の財源不足といった懸念を並べ立て、減税を阻もうとしています。
しかし、高市総理はこうした懸念をすべて予見し、官僚に頼ることなく、自ら官邸で解決策を練り上げていたのです。
本来は2年間の0パーセントを理想としながらも、現在は現実的な1パーセントというラインで、反対勢力が手出しできない外堀を埋めています。
官僚のレクチャーを鵜呑みにせず、自らの頭で5兆円の財源を成長による税収増で賄う絵図を描ける政治家は、今の日本に高市総理しかいません。
「官僚がダメなら自分が書く」という高市総理の姿勢は、安倍晋三元総理に勝るとも劣らない強固な意志と実務能力に裏打ちされています。
いよいよ、日本を30年以上も停滞させてきた巨大な利権構造と、その頂点に君臨する財務省の教義を打ち破る時が来たと言えるでしょう。
まとめ
財務省のドグマを打ち破れ
財務省が何よりも恐れているのは、減税によって日本経済が復活し、結果として税収が増えてしまうという不都合な真実です。
もし減税が成功して景気が上向いてしまえば、彼らが長年唱えてきた「増税こそが正義」という教義が嘘だったと証明されてしまいます。
彼らにとっての最優先事項は日本の国益ではなく、自分たちの権限維持や天下り先の確保という、卑小な省益や私利私欲の追求に過ぎないのではないでしょうか。
高市総理はこの歪んだ構造に真っ向から戦いを挑み、日本を30年に及ぶ緊縮と増税の呪縛から解き放とうとしているのです。
これは、既得権益にしがみつく官僚機構と、国民の当たり前の生活を取り戻そうとする総理との、文字通りの最終決戦です。
私たち国民が今できる最大の応援は、総理の背中を押し、日本中に減税支持の大きなうねりを作り出すことです。
国民の声が嵐となって政界を包み込めば、省益に走る財務省も、公約を裏切った野党も、もはや立ちふさがることはできません。
この日本の未来を左右する聖なる戦いにおいて、皆さんはどのような声を上げ、どのような日本にしていきたいですか。