野党が審議拒否を始めたというニュースを耳にするたび、多くの国民が抱くのは「生理的な落胆」ではないでしょうか。
審議拒否は民主主義への背信
私たちが一票を託した国会議員が、自分たちの思い通りにならないからと議場を去る姿は、民主主義への背信であり明白な職務放棄としか思えません。
話し合いがつかないから帰るという振る舞いは、国民の生活を人質に取った駄っ子のようで、見ていて痛々しささえ覚えます。
中道、国民民主、参政党、チーム未来、そして共産党の5党が議論の場を捨てた今、その背後にある論理の破綻を暴いてみましょう。
選挙結果を否定する野党の論理と憲法59条の「60日ルール」
数量政策学者の高橋洋一氏は、この異常な状況を「サッカーのワールドカップ」に例えて一刀両断しています。
ブラジルに負けた日本が「悔しいからもう一度試合をさせろ」とゴネても、そんな要求がスポーツの世界で通るはずもありません。
選挙という厳格なルールに基づいた結果を無視し、自分たちの数が少ないことを「数の暴力」と呼ぶのは、もはや民主主義のルールそのものの否定です。
負けを認めた上で次のチャンスに備えて力を蓄えるのがプロの政治家であり、現在の野党が行っているのは支持者向けの安っぽいパフォーマンスに過ぎないのです。
どれほど議論を拒絶して時間を稼いだとしても、実は彼らに法的に逃げ切る道など存在しないという現実があります。
憲法59条には、こうした不毛な引き延ばし戦術を無効化するためにあらかじめ設計された「60日ルール」という防衛策が備わっています。
衆議院を通過した法案が参議院に送られた後、参議院が審議を遅らせて60日間放置した場合、衆議院は参議院がその法案を否決したと見なすことができます。
この「みなし否決」が適用されれば、衆議院で再び3分の2以上の賛成を得ることで、参議院の判断に関わらず法案を成立させることが可能です。
つまり憲法という最高法規そのものが、最終的には国民の信託を直接的に受ける衆議院の優越を保証し、数の重みを尊重するよう設計されているのです。
比例代表削減が招く民主主義への副作用
一方で、日本保守党の北村晴男氏が指摘するように、比例代表45議席の削減は民主主義の多様性を削ぎ落とす劇薬でもあります。
比例代表の全176議席のうち、約4分の1をカットするというこの法案は、少数派の声という大切な命綱を断ち切るリスクを孕んでいます。
多様性が失われれば、新しく生まれた小さな政党の参入は難しくなり、政治の競争原理が弱まり政治は活力を失っていくでしょう。
「議員を減らせ」という世論を生み出した野党の責任
それでも国民がこれほどまでに議員削減を望むのは、一人当たり年間約1億円とも言われる経費を使いながら、情けない活動を続ける議員たちへの失望があるからでしょう。
週刊誌の裏取りもできていないネタをそのまま持ち出し、相手を困らせることだけを目的としたレベルの低い質疑に、国民は心底うんざりしています。
さらに選挙に勝つためだけに安保法制容認へと舵を切るような立憲民主党の信念なき姿勢は、まさに「自業自得」の不信感を招いています。
Xでは、与党の姿勢を「ルールの私物化だ、独裁だ」と叫ぶ人もいます。
しかし、もし本当にルールが私物化されていると思うなら、なぜ国会という最高の議論の場を使って正々堂々と論戦を挑まないのでしょうか。
議場という職務の場を自ら放棄して外野で文句を言うだけの姿こそが、国民に「もう野党議員はいらない、数を減らせ」と思わせる決定打となっているのではないでしょうか。
まとめ
民主主義は「数」と「議論」の両立で成り立つ
民主主義において、選挙の結果として示された「数」は、国民から授かった唯一無二の正当性であり重みです。
無論、少数意見への配慮は不可欠ですが、最後は決められた多数決の原理に従って結論を出すことが、この民主社会を支える絶対的な鉄則です。
審議拒否という逃走は、議論を重んじるべき議会制民主主義のプロセスを自ら破壊する行為に他なりません。
正々堂々と国会の壇上で論戦を挑み、たとえ最終的に数で負けても国民に自分たちの正しさを訴え続け、次の選挙で信任を勝ち取るのが政治家の矜持ではないでしょうか。
議論は徹底的に尽くし、最後は数には従うという当たり前の大原則に立ち返るべきです。
議論から逃げ出す者たちに、この国の未来を語る資格などないと言うべきでしょう。