今、自民党の内部で国民を欺く巧妙な工作が進行しています。
巧妙に仕組まれた「数字の罠」
マスコミと党内の反高市派が結託し、国民に真っ赤な嘘を垂れ流しているとも言われています。
財務省のポチと化した政治家たちが、必死に「減税は無理だ」という空気を醸成しようとしています。
この欺瞞を見抜かなければ、私たち国民は一生、奴隷のように搾取され続ける存在で終わってしまうかもしれません。
では、小野寺税調会長が発表した「不可解な数字」の裏に隠された、驚くべき真実からみていきましょう。
歪められた多数派：18対10の真実
小野寺五典税調会長が記者団に語った「反対が6割」という数字。
日本テレビなどもこれを鵜呑みにして報じましたが、事実は正反対です。
実際の会議に出席した議員の証言によれば、発言者の内訳は賛成18名、反対10名。
賛成派が反対派を圧倒しており、その多くは高市総理に近い「保守団結の会」の勇気あるメンバーでした。
世論を力ずくでねじ曲げるために数字を捏造する手法は、国民へのある種の欺罔行為と言うべきかも知れません。
この卑劣な情報戦の裏で、実際に減税を阻もうとした「反対者」の実名を以下に公表します。
消費減税に反対する10人の名前：選挙の約束はどこへ？
総選挙の時の自民党の公約に反して、減税にNOを突きつけた自民党議員のは以下の10名です。
河野 太郎 氏
大岡 敏孝 氏
西田 昌司 氏
古川 禎久 氏
中谷 元 氏
臼井 正一 氏
渡海 紀三朗 氏
宗清 皇一 氏
稲田 朋美 氏
小渕 優子 氏
彼らにとって、私たちが投じた一票はなんだったのでしょうか。
数ヶ月前の選挙で「国民のために消費減税します」と頭を下げていた姿はどこへ行ったのか。
当選した途端に公約をゴミ箱に捨て、国民の信任を受け手も射ない政策を押しつける。
これはもはや政治的見解の相違ではなく、民主主義の根幹を腐らせる「契約違反」そのものではないでしょか。
「財源がない」は真っ赤な嘘：9兆円の真実
反対派が振りかざす「財源不足」という盾は、あまりに薄っぺらな虚構です。
現在、インフレの影響による税収の上振れ、いわゆる「自然増収」だけで9兆円もの巨額な余剰が出ています。
食料品の消費税を実質ゼロにするのに必要な予算は約10兆円。
減税乗数を考えれば、9兆円以下かも知れません。
つまり、増収分だけでほぼ賄える計算であり、財源がないなどというのはごまかし過ぎません。
高橋洋一氏は為替介入で1回3兆円の差益がでるのだから、3回ほど介入すればなんとかなると主張しています。
ただし、差益は法令上、政府短期証券の償還に充てられることになっていて差益の全額を一般会計に繰り入れることはできないという指摘もあります。
しかし、その差益を全く活用できないわけではないでしょう。
また、現在の財政支出には男女共同参画事業や外国人への生活保護など様々な無駄があるので、そうした無駄の削減を徹底すれば、財源問題はそれほど大きな障害にはならないのではないでしょうか。
また、高市氏が提唱した「1%への減税」は、単なる減税案ではなく極めて戦略的な「知恵」です。
税率を0%にすると、レジシステムの全面改修に膨大なコストと時間がかかってしまいます。
高市総理が薦めたい食品の消費税1％案は、あえて「1%」を残すことで、システムの混乱を回避しつつ、実質的な負担を即座に消し去ることになるので、ある意味では現実的な「解」といえそうです。
しかし、それでも反高市派はいかなる減税も受け付けません。
中には「公約は消費減税の検討を加速するというものであり、実現するとは言っていない。検討したことは事実なのだから実現しなくても公約違反ではない」という詭弁を弄する不届き者もいるそうです。
また、「減税でインフレが加速する」という反対論も出ていますが、これも的外れです。
経済学には「需要の価格弾力性」という言葉がありますが、食料品は生活必需品です。
生活必需品は価格が少々 安くなったからといって、急激に需要が増えることはありません。
例えば昨日まで1杯だったご飯を急に3杯食べる人はいないのです。
したがって、生活必需品に関する税が多少安くなったからと言ってデマンドプルインフレが起きることはマズないでしょう。
財源論を始め反対派が持ち出す理屈はどれも、国民を煙に巻くための道具として悪用されているのが現状です。
稲田朋美氏の変節：有権者への明らかな愚弄
中でもその変節ぶりが際立っているのが、稲田朋美氏です。
彼女は先の総選挙の際、街頭演説で「2年間の食料品消費税0%をお約束します」と、力強く拳を振るっていました。
多くの有権者がその言葉に一縷の望みを託し、彼女に貴重な一票を投じたはずです。
ところが当選後、彼女は一転して「社会保障財源に穴が開く」と反対派の急先鋒に回りました。
映像に残る自分の言葉すら平然と裏切るその姿は、有権者に対する明らかな愚弄はないでしょうか。
まとめ
減税を巡る解散総選挙の必要性
自民党内において、国民生活を救おうとする「積極財政派」と、財務省の犬と化した「緊縮・増税派」は、もはや水と油です。
これほど思想も心条も政策も正反対の勢力が、同じ屋根の下に居続けること自体が異常と言えるでしょう。
かつての「郵政選挙」を思い出してください。
小泉純一郎元首相は、改革を阻む身内を「抵抗勢力」と呼び、刺客を放って抵抗勢力を排除しました。
今こそ、国民との約束を平気で反故にする「緊縮・増税派」を排除するための解散総選挙が必要ではないでしょうか。
それが、利権と財務省支配にまみれた日本の政治を救う、唯一の処方箋ではないでしょうか。
選挙の時だけ甘い言葉を並べ、当選すれば手のひらを返す。
そんな政治家を、あなたは次の選挙でもまた選択しますか？
それとも、今度こそ引導を渡しますか？
これからも自民党内で激しい議論が繰り広げられることになると思います。
その際、誰が消費減税という公約に反対しているのかをよく見極め、きちんと記録し、選挙の際に厳正なる審判を下しませんか。