「えっ、もう解散なの！？」と、永田町の一部でくすぶっている高市総理の年内衆院解散説。
突如浮上した年内解散の噂
もちろんその可能性は決して高くないわけですが、なぜいまそんな解散が取り沙汰されるのでしょうか。
そのカギを握るのが、国民生活と政治改革の超重要法案を巡る与野党の激突です。
まずは、国会で火花を散らす「２つの重要法案」からみていきましょう。
2つの重要法案：消費減税と定数削減の行方
臨時国会の最大の目玉は、飲食料品の消費税率引き下げと給付で「実質ゼロ」を目指す消費減税法案です。
もう一つは、政権を支える維新が最重視する「衆院比例定数の削減法案」です。
高市総理は苦境を救ってくれた維新への恩義もあり、両法案の同時成立を絶対命題としています。
しかし、比例区に依存する立憲、公明、中道、参政などの野党は、党勢縮小を恐れて強烈に反発しています。
本来、食料品減税は個人の消費意欲や企業投資を刺激し、インフレ増税効果などで約4.8兆円の財源穴埋めも十分可能な「景気浮揚の切り札」です。
野党や財務省の主張に反し、国民に大きな恩恵をもたらす減税が、定数削減の対立で停滞すれば不満が爆発するのは避けられません。
さらに、この混乱に油を注いでいるのが閣僚の「発言疑惑」なのです。
簗農水相の疑惑と野党による追及の影
国会審議を停滞させているのが、簗和生農水相の「道路予算削減発言」を巡る問題です。
簗氏が党副幹事長時代に官僚へ虚勢を張った発言が、野党の絶好の攻撃材料となっています。
しかし、副幹事長は10人もいる比較的軽いポジションであり、官僚を動かす実質的権限などないという指摘があります。
事業予算も国・県・市町村の協議で維持されており、不当な操作という実態は存在しないとみるべきかもしれません。
野党が疑惑追及だけに終始し、消費減税という重要政策を後回しにするなら、国民が被る損害は計り知れません。
この不毛な行き詰まりを打破する極め手が、高市総理による「不意打ち解散」です。
「衆院解散」という勝負手と政権内部の抵抗勢力
消費減税法案が参院で否決された場合、60日ルールでの再可決には会期内に日数を消化する厳しい制約が伴います。
そこで浮上するのが、島田洋一氏らも指摘する国民に信を問うための解散戦略です。
現在、野党陣営は数億円規模の「政党交付金受け子問題」で支持率が急落しており、不意打ち解散は壊滅的打撃となります。
一方で、解散は自民党が誇る316議席を減らすリスクも当然孕んでいますが、高市総理にはそれ以上の狙いがあります。
かつての小泉政権による「郵政解散」のように、減税に反対する党内の緊縮派や媚中派、「ザイム真理教」と揶揄される党内の抵抗勢力を一掃することです。
高市総理が勝負師としての決断を下せば、永田町の勢力図は一変するでしょう。
まとめ
問われる政治的決断と今後の展望
高市総理には閣僚にまつわるさまざまな疑惑に誠実な説明を果たしつつ、政策論争の場を取り戻す丁寧な姿勢が不可欠です。
法案の合意形成を粘り強く目指すのか、それとも確率は低いものの衆院解散へ踏み切るのかという二つの道があります。
「一寸先は闇」「常在戦場」の永田町で、高市総理が下す決断から目が離せません。
皆さんは、消費減税を確実に実現するために、高市総理がいざとなったら衆院解散へ踏み切ることに賛成ですか、それとも反対ですか。
ぜひコメント欄で皆さんのご意見をお聞かせくださいね！
