高市総理にまつわる「経歴詐称疑惑」は、本当にまだ疑惑なのでしょうか。
新たな一次資料が公開
内閣広報官が新たに公開した一次資料によって、これまでの疑惑の前提が大きく揺らぎ始めています。
今回の焦点は、高市総理のアメリカ時代の経歴をめぐる新証拠と、それを受けた報道のあり方です。
事実を一つずつ整理してみます。
前日、週刊現代は、高市政権の内閣広報官が、高市総理の元上司だったキップ・シェルーテス氏に十分な確認を行わないまま、高市氏がかつて「Congressional Fellow」だったと断定したのではないかと報じました。
いわゆる「取材捏造疑惑」です。
これを受けて内閣広報官は、改めてシェルーテス氏へ確認を実施しました。
そして7月11日、その回答メールを公開します。
メールには二つの重要な内容が記されていました。
一つは、日本政府から連絡を受けたこと。
もう一つは、高市総理はインターンではなくフェローだったことです。
これは高市総理の経歴を裏付ける、新たな一次資料と言えるでしょう。
この二つが確認されると、週刊現代の高市批判の記事は一気にその信憑性を失ってしまうことになります。
細かな揚げ足取りは意味があるのか
公開されたメールに対し、「日付表示が日本語なのは不自然だ」「Yesが二つ並んでいるのはおかしい」といった指摘も見られました。
しかし、日付表示は受信者側の設定で変わるものです。
日本語の設定にすれば、日付表示は日本語になるのは自然なことなのです。
また、確認事項について書かれた「Yes. Yes.」という表現も、英語では強調として使われることが珍しくありません。
こうした点を根拠に、メールそのものを偽造と決めつけることはできないということです。
本当に重要なのは、メールの体裁ではありません。
そこに書かれた内容です。
英語ネイティブが指摘した「technically」の意味
この問題について、アメリカ教師のJeffrey J. Hall氏もXで7月11日に詳しく解説しています。
Hall氏は、一部報道によれば、英語が母国語でもない日本人が「technically」という単語を都合よく解釈していると指摘しました。
本来の意味は、「厳密に言えば」と言う意味でしかなくそこに水量や否定の意味は無いというのです。
シェルーデス氏の文章を素直に読めば､高市氏は当時紛れもなくCongressional Fellowということになります。
つまり、「実はインターンだった」という含意はまったくないのです。
Hall氏は、これは英語を母語とする人にとって、ごく自然な読み方だと説明しています。
また、高市総理がワシントンD.C.とデンバーの両方で勤務していたことも確認されたと説明しています。
一部では、「デンバー勤務だったからワシントンにある議会では働いていない」とする主張もありました。
しかし、この説明を見る限り、その見方は成り立ちません。
APSA名簿だけでは判断できない
アンチたちは、「APSA〔米国政治学会）のフェロー名簿に高市氏の名前がない」から、高市氏は正式なフェローではなかったト主張しています。
しかしHall氏は、この点についても明確に否定しています。
APSAは議会フェローを支援する団体の一つに過ぎません。
外部資金によるフェローシップは他にも沢山あるワケです。
確かに高市総理はAPSAフェローの名簿には記載されていませんでした。
しかし、それは彼女が松下政経塾の支援によるフェローだったこととは何も矛盾しません。
つまり、「APSAのフェローの名簿に載っていないからフェローではない」という結論は、論理が飛躍しているということです。
35年前の一次資料が決定打
さらに重要なのが、1988年当時の一次資料です。
高市総理を受け入れたパット・シュローダー議員は、高市氏が「on a fellowship」で勤務していたと記しています。
当時の高市氏の名刺にも「Congressional Fellow」と印刷されていました。
しかも、その文書が本物であることを、後にシェルーテス氏自身が認めています。
受け入れた議員本人の記録。
本人の名刺。
そして元上司による確認。
さらには勤務していたシュローダー下院議員議員の著明付の証明文もあります。
つまり、高市氏が当時、間違いなくコングレショナルフェローだったことを示す複数の一次資料が全て一致していることになります。
これらを無視して、一部だけを切り取って疑惑の目を向け続けるのは生産的ではないということです。
問われる報道の姿勢
もちろん、疑惑を報じること自体は報道の役割です。
しかし、その後、新たな一次資料や当事者の確認によって、その前提が崩れたのであれば、その点も同じように正しく伝える責任があります。
そうでなければ、読者には誤った印象だけが残ってしまいます。
今回の件は、報道機関の説明責任についても改めて考えさせられる出来事でした。
まとめ
大切なのは印象ではなく事実
現時点では、高市総理の経歴を裏付ける材料は、当時の一次資料とシェルーテス氏やシュローダー下院議員議員といった当事者の確認によって、以前より強固になっています。
それでも一部だけを切り取り、文脈を無視した批判を続けるのであれば、決して建設的な議論にはつながらないでしょう。
内閣広報官も、もっと早い段階で今回のような資料を公表していれば、ここまで混乱は広がらなかったかもしれません。
その点は今後の課題でしょう。
一方で、一次資料が示された後も、それを無視して疑惑だけを広げようとする週刊誌などのオールドメディアや一部野党の姿勢にも、大きな疑問を感じます。
今回の騒動は、改めて「何を根拠に判断するのか」が問われた出来事でした。
印象や憶測ではなく、一次資料などの確たる証拠に基づいて議論すること。
それこそが、健全な民主主義に欠かせない姿勢ではないでしょうか。