高市政権の発足から1年が経過し、日本の政治と経済を取り巻く空気感はガラリと変わりました。
1年でガラリと変わった日本の空気感
SNSなどで否定的な批判を浴びせる声もありますが、数字は嘘をつきません。
株式市場の記録的な上昇、実質賃金の改善、そして衆議院選挙での歴史的大勝など、客観的なデータが劇的な変化を物語っています。
前政権の停滞期と比較しながらこの1年の真実を検証することは、日本の現在地を知る上で極めて重要です。
まずは、政権への市場の期待度が最もわかりやすく表れた株価の動きから紐解いていきましょう。
日経平均7万円突破と積極財政への期待
株価は将来の経済成長を予測して動く先行指標であり、市場の期待値を最も過敏に反映します。
石破前政権下での上昇率が約11%にとどまったのに対し、高市政権下では一時7万円台を突破するという驚異的な急上昇を見せました。
この急騰の背景には、政府が掲げる責任ある積極財政や、先端技術分野への大規模投資に対する投資家の強い期待があります。
将来の生産力向上に向けた積極的な投資姿勢が、市場の評価を決定づけているわけです。
こうした市場の熱気が、国民の実際の暮らしや家計にどう波及しているのかを見ていきましょう。
9ヶ月連続プラス！実質賃金と生活のリアル
株価以上に生活者が注目すべきなのは、家計の購買力を左右する実質賃金の動向です。
前政権時代のマイナス基調から一転し、総合消費者物価指数で実質賃金を計算した場合、9ヶ月連続でプラスを記録しました。
さらに来年4月には飲食料品の消費減税が予定され、給付と合わせ実質ゼロ化することで、エンゲル係数の高い低所得者層の負担も軽減されます。
生活の足元が着実に改善する中、この経済成長を支える財政の真実にも目を向ける必要があります。
財政赤字のウソ？G7トップクラスの健全性
積極財政に対して「財政悪化」と危惧する批判がありますが、データを見ればその誤解は明確です。
日本はすでにプライマリーバランスの黒字化を達成しており、CDS（信用リスク指標）で見てもG7トップクラスの健全性を誇っています。
金利上昇に伴う利払い費の増加も、政府が保有する膨大な金融資産からの受取利息と相殺するネット計算を行えば、影響は極めて限定的です。
債務残高だけを見て悲観する財務省的な見方を排し、資産や名目GDPの成長を含めた総合的な視点を持つことが不可欠です。
盤石な財政基盤を前提として、議論は国家の安全保障を支える大改革へと進みます。
縦割り打破！インテリジェンス革命のインパクト
厳しい安全保障環境に直面する日本にとって、情報の収集と分析を行なうインテリジェンス機能の強化は急務です。
中国や北朝鮮、ロシアの連携やスパイやサイバー攻撃に対し、省庁の縦割りを打破する取り組みが進んでいます。
国家情報会議や国家情報局の設置に加え、9月28日には有識者会議が開かれ国家情報戦略の策定も動き出しました。
このインテリジェンス革命は将来のスパイ防止法運用や対外情報機関の整備へつながる一方、専門人材の育成や基本的人権との両立という課題も抱えています。
こうした大胆な国家改革を推し進める原動力となったのが、激変した政治基盤です。
公明抜きで単独316議席！歴史的選挙の裏側
政策を着実に実行するためには、国会における強力な推進力と安定した政治基盤が欠かせません。
前政権が衆参両院で少数与党に転落した惨敗から一転、2026年2月の衆院選で自民党は公明党抜きで単独316議席を獲得する快挙を成し遂げました。
この圧倒的に強い与党の誕生は、停滞していた政策を一気に推し進める強力なエンジンとなっています。
ただし、参議院ではなお少数派であるため慎重な政権運営が求められることは言うまでもありません。
まとめ
次の1年で日本は大きく飛躍する
高市政権のこの1年は、日本の構造を根底から変える静かなる大改革の連続でした。
株価の急騰、実質賃金の連続プラス、財政健全性の証明、インテリジェンス体制の確立、そして衆院では単独過半数の政治基盤という5つの成果が揃いました。
これらは過去の延長線上の出来事ではなく、日本が再び力強い成長軌道に乗る高い可能性を示すものと言えるでしょう。
本格的な高市カラーを反映した政策が動き出すのは来年度予算からであり、真の飛躍はこれから始まります。
大きく変わり始めた日本の未来に対して、あなたはどのような期待を抱くでしょうか。
